いわき市議会 2007-06-12
06月12日－03号
平成１９年 ６月 定例会 平成19年６月12日（火曜日）議事日程 第３号 平成19年６月12日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番
野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 副市長 村田文雄君 副市長 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
病院事業管理者 鈴木孝雄君
代表監査委員 駒木根登志男君
農業委員会会長 草野弘嗣君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
行政経営部長 仲野治郎君 危機管理監 佐々木 仁君 総務部長 猪狩正利君 財政部長 陸川克己君
市民協働部長 鈴木英司君
生活環境部長 荒川喜一君
保健福祉部長 木村 清君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 佐藤 廣君
都市建設部長 高島信夫君 消防長 上遠野洋一君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君 病院局長 鈴木正一君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)秘書課長 佐藤靖典君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課課長補佐 山崎俊克君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 久保木隆広君 主査 加藤高明君 主査 金成晃彦君 主査 千葉恭子君 主査 金山慶司君 －－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△
野地登久雄君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。34番
野地登久雄君。 〔34番
野地登久雄君第二演壇に登壇〕
◆34番（
野地登久雄君） （拍手）新風みらいの
野地登久雄でございます。今回会派を代表して、
国民健康保険事業等の諸課題についての１点のみに絞りおただしいたします。 本市におきましては、既に平成19年度
国民健康保険税の税率につきましては、現行のとおり据え置きの方針が明らかにされております。そこで、特に質問する必要はないのではないかという考え方もありますが、逆に、私はこのようなときにこそ本市の現状を十分に把握し、
納税義務者等の御理解をいただき、次年度以降のために収納率の向上に向けて最大限の御努力をいただきたいとの観点に立ち、あえておただしいたしますのでよろしくお願いいたします。 質問第１は、
国民健康保険への
加入状況等についてであります。 我が国の
健康保険制度は、国民皆保険の趣旨にのっとり、すべての国民がいずれかの健康保険に加入しなければならないことになっております。しかしながら、中には有資格者でありながら加入されていない市民もおられるのではないでしょうか。その実態把握は極めて困難であると思料いたしますが、次についておただしいたします。 最初の質問は、加入者等についてであります。 その１つは、平成18年度の
国民健康保険への加入状況をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険加入状況につきまして、平成19年３月31日現在で申し上げますと、加入世帯数は６万9,125世帯、加入率で53.2％であり、被保険者数は12万7,080人で加入率36.3％、その内訳を申しますと、一般被保険者が６万5,117人で加入率18.6％、退職被保険者が２万8,443人で加入率8.1％、老人被保険者が３万3,520人で加入率9.6％となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、有資格者である未加入者が加入を申し出た場合、どのように対応されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険未加入者から加入の届け出がありました場合、他の保険の喪失日や転入日などの
国保資格発生日にさかのぼって資格を取得することとなること、国保税につきましては、最大で３年間の遡及課税となるものの、分割納付も可能であること、保険給付の適用は最大で２年間遡及し、適用期間内に10割負担で受診した医療費は申請手続を行うことにより
保険者負担分が償還されることなどを説明し、被保険者証を交付することといたしております。
◆34番（
野地登久雄君） 今、部長の答弁で実態がわかったわけでございますけれども、要望といたしまして、国民皆保険の制度上、
社会保険離脱者は国保加入が義務であり、権利であります。しかし、実態としては国保加入の遅延者がおり、この制度を十分に理解していないのか、あるいは故意なのかは別にして、今お話があったとおり課税は最長で３年間、または、社会保険の離脱時まで遡及されますが、保険給付は２年間の遡及にとどまり、保険税の納付を考えれば大変な負担になり、滞納に連動することになるのではないでしょうか。そこで、現在も市民に対する周知は実施されておりますが、さらに、
社会保険離脱者等に対する制度の企業等への周知、また、市民に対しては、広報いわきや
ホームページ等の活用による周知の強化を図られますよう要望いたします。 質問の第２は、
国民健康保険税の課税状況等についてであります。 第１点は、平成18年度加入者の申告状況についてであります。
国民健康保険の加入者は所得がなくても
国民健康保険税が課税されることから、生活の根拠等も含め申告の必要性が生ずるものと理解しておりますが、次についてお伺いいたします。 その１つは、平成18年度加入者の申告率はどの程度かお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成18年度の加入者数12万7,080人のうち、未申告者数は2,662人となっておりまして、申告率は97.9％でございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、加入者の中には、申告義務があっても申告されない方がおられるのではないでしょうか。これら未申告者に対する対応策をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 未申告者に対する対応策でございますが、窓口や電話対応時などにおきまして、所得を申告されるよう勧奨・指導をいたしておるところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） 第２点は、平成18年度課税額の他市との対比状況等についてであります。 以前より本市の
国民健康保険税は高いとの風評が流れておりますが、何を根拠にされているのかは定かでありません。そこで、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、本市の１人当たりの課税額は幾らになるのでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市における平成18年度の医療分と介護分をあわせました１人当たりの課税額は、８万5,375円でございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、県内三大市の１人当たりの課税額は幾らでしょうか。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成18年度の医療分と介護分をあわせました１人当たりの課税額は、福島市におきまして８万5,317円、郡山市が９万1,261円、会津若松市が６万7,420円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、本市の
国民健康保険税が他市と比較して高額と言われるその要因をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険の事業運営に当たりましては、
保険給付費等の事業に要する経費から国・県支出金等の収入を除いた額を
国民健康保険税として確保する必要がございます。したがいまして、その額は被保険者の医療需要に応じ変動するものとなっております。 本市におきましては、県内他市に比べ受診率が高いことなどから、被保険者１人
当たり医療費が高い状況にありまして、これに伴い１人当たりの
国民健康保険税も高い傾向にあるものと考えております。
◆34番（
野地登久雄君） 第３点は、減免制度についてであります。 本制度のあり方等につきましては、これまでも多くの議員から質問や要望が出されているところであります。これまでの市の答弁では、納税義務の一部または全部を消滅させるものであることから、災害により被害を受けた場合や所得が著しく減少した場合等に限り、被保険者の所得等の状況を個別・具体的に判断し適用すべきものと考えているというものであります。 減免制度は、それぞれの自治体によって対応が異なります。本市は、平成13年度分から適用されている
事務取扱基準により事務処理が行われておりますが、本基準以前のものと比較して、
納税義務者等の担税力に配慮したものであると理解しております。これらを踏まえ、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、減免制度について、
納税義務者等に対しどのように周知されておられるのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
国民健康保険税の減免制度の周知につきましては、納税通知書などを送付する際に同封するチラシやパンフレット、市の広報紙、
ホームページなどにより、その周知を図っているところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、過去５年間について、減免申請の受理件数のうち減免された件数をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の減免状況は、平成14年度が73件受理いたしまして68件を減免、平成15年度が59件中53件、ほかに、この年は冷害による減免がございまして、82件受理いたしまして82件を減免いたしております。平成16年度が80件中71件、平成17年度が81件中49件、平成18年度が73件中59件となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、過去５年間の減免額をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の減免額は、平成14年度が411万1,100円、平成15年度が355万6,500円、このほか冷害による減免が250万2,500円、平成16年度が498万4,100円、平成17年度が421万4,600円、平成18年度が499万5,500円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その４つでございますけれども、減免額は国保事業においてどのように対処されているのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 減免に伴います国保税の減収分につきましては、低所得者に対する軽減措置の場合と異なり、国等からの補てん措置もございません。したがいまして、国保税全体の中で対応することとなってございます。
◆34番（
野地登久雄君） 次に、質問の第３でございますが、
国民健康保険税の収納状況等についてであります。 住民税とは異なり、国保税には非課税の範囲という規定はなく、所得がゼロであっても応分の負担があります。生身の体であり、いつどのような疾病やけがに見舞われるのか全く予測がつかないわけであります。万が一の状況に至ったとき、この制度の恩恵に浴するものは極めて大きく、そのことを思料すれば、制度として高く評価できるのではないでしょうか。しかしながら、税額の負担も大きいことから、特に大都市に至っては収納状況が年々悪化の一途をたどっていると仄聞しております。本市における担当職員の御労苦も極めて大なるものがあり、連日の御努力に心から敬意を表しながら、次の諸点についておただしいたします。 第１点は、平成17年度までの収納状況についてであります。 バブル経済がはじけて以来景気の低迷が続いておりましたが、ここに来ていざなぎ景気を超える好景気の到来とマスコミでも報じられております。しかしながら、労働者の賃金も低迷し、商店街の売り上げも厳しい状況下にあって、当地方においてはその実感がいまだなく、厳しい経済状況にあるのではないでしょうか。当然国保税の収納状況にも影響を及ぼしているものと理解しております。そこで、次についておただしいたします。 その１つは、平成17年度末までの累積滞納額は幾らになるのかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度末における累積滞納額につきましては、46億3,776万円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、過去５年間の収納率をお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 過去５年間ということで、決算見込みが確定しております平成17年度までで申し上げますと、一般分と退職分をあわせたいわゆる現年度課税分で、平成13年度は90.7％、平成14年度は89.9％、平成15年度は90.3％、平成16年度は89.5％、平成17年度は89.2％となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 第２点は、平成18年度の収納状況についてであります。 平成19年度の税率が据え置きになったことから、期待できる成果があったものと理解しておりますが、収納状況はおおむねどのようなものかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 収納率につきましては、現在計数整理中ではありますが、現年度分の見込みで申し上げますと約88.8％で、その内訳は、一般被保険者分については約85.9％、退職被保険者分については約96.8％となるものと見込んでおります。
◆34番（
野地登久雄君） 第３点は、
徴収嘱託員制度についてであります。 国保税等の収納を担当する正規な職員の業務を補完する形で、
徴収嘱託員が税務課や５
税務事務所に配置され、収納業務の充実・向上という観点から、いまやなくてはならない存在と言えるのではないでしょうか。これらの皆様に感謝の意を表し、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、
徴収嘱託員制度の導入経過をお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君）
徴収嘱託員制度につきましては、
国民健康保険税等の徴収率の向上のために、収納業務、納税交渉、滞納処分等の職員の業務のうち、収納業務を補完いたしまして専門的に行うことを目的として、昭和54年10月に導入したものでございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、優秀な人材確保には待遇面での充実が必要でありますが、勤務条件等はどのように整備されているのかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君）
徴収嘱託員の勤務条件等につきましては、いわき市
市税等徴収嘱託委員設置要綱において規定しているところであり、身分につきましては非常勤の嘱託職員となっており、１日の勤務時間については、
徴収対象者の都合に合わせるなどの必要があることから、特に定めておりません。 その待遇につきましては、給与のうち、基本給として、月20日勤務し月額５万5,000円、能率給として、その月に収納した
国民健康保険税額の2.5％、市税額の1.5％を支給しております。また、手当としては、
口座振替勧誘手当といたしまして１件につき1,000円を支給しているほか、通勤手当及び期末手当については臨時職員に準じて支給しております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つでございますけれども、過去５年間における関係課・所への配置状況をお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君）
徴収嘱託員の配置状況につきましては、平成14年度から平成16年度までは、税務課及び
小名浜税務事務所に各４名、
勿来税務事務所、
常磐税務事務所及び
内郷税務事務所に各２名、
四倉税務事務所に１名の合計15名を配置しておりましたが、平成17年度からは、
勿来税務事務所への配置人員を１名増員いたしまして、
勿来税務事務所は３名ということで、合計16名の配置となってございます。
◆34番（
野地登久雄君） その４つは、過去５年間の収納状況をお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 平成14年度から平成18年度におけます
徴収嘱託員によります
国民健康保険税の収納額で申し上げますと、平成14年度は約３億4,800万円、平成15年度は約４億3,000万円、平成16年度は約４億3,800万円、平成17年度は約４億9,200万円、平成18年度は約４億5,700万円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） １つ要望しておきたいのですけれども、先ほどの部長の答弁にも、平成17年度末で
滞納繰り越しが46億3,776万円という御答弁がありました。大変な滞納額でございます。また、現年度の税額確保にも十分配慮しなければならない環境にあります。そのために、正規の
収納関係職員も
徴収嘱託員の皆様も、例年あらゆる手段、要するに有効手段を講じて懸命な努力を積み重ねているわけであります。しかしながら、収納率のアップは厳しい状況と理解しております。要は、現在の職員数では限度ではないでしょうか。きのう部長の方から、
遊佐勝美議員の答弁に、大分きつい対応をしたいというお話がありましたけれども、人員的に限度ではないのかなと思っているところでございます。私は、正規な職員の配置増が必要な状況ではないのかなと認識しているわけでございますけれども、当面、
徴収嘱託員の増員、先ほどお話がありましたけれども、この５年間で勿来に１人だけということです。これでは、なかなか現実的な対応というのは難しいのではないのかなと思っているわけでございます。増員を図って、この厳しい局面に対処すべきではないでしょうか。本件については、強く要望させていただきます。 第４点は、
普通調整交付金についてであります。
国民健康保険財政の歳入である国庫支出金に、市町村にだけ交付される
財政調整交付金がありますが、この交付金は
普通調整交付金と
特別調整交付金により構成されます。今回は、
普通調整交付金についておただしいたします。 その１つは、本交付金の制度概要をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君）
普通調整交付金は、医療費や所得の差異によって生じる市町村間の財政力の不均衡を調整するために、国が交付する補助金でございます。 具体的には、各市町村における一般被保険者にかかわる
療養給付費等のうち、本来、
国民健康保険税で賄うべき額を
調整対象需要額とし、一方、被保険者数及び所得を基礎に国が設定した一定基準により算出された税額を
調整対象収入額として、需要額から収入額を控除した額を基準に交付されることとなっております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、過去５年間の交付金額をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の
普通調整交付金の交付額は、平成14年度が約25億9,200万円、平成15年度が約26億8,700万円、平成16年度が約27億2,300万円、平成17年度が約25億7,100万円、平成18年度が約24億1,200万円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、本交付金は、特別な事情によるものを除き
保険税収納割合によって減額措置が講じられますが、本市の過去５年間の状況はどのようなものかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間における
普通調整交付金の減額は、平成14年度が約１億3,600万円、平成15年度が約１億4,100万円、平成16年度が約１億4,300万円、平成17年度が約１億9,300万円、平成18年度が約１億8,100万円となっております。 なお、減額率につきましては、平成14年度から平成16年度が５％、平成17年度及び平成18年度は７％となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 今部長から答弁がありましたように、かなり減額措置が講じられているわけでありますけれども、実は、この減額が何年前から継続しているんですかということを聞きたかったわけでございますけれども、担当者がわからないくらい前から、既に減額措置が講じられているんです。その金額はトータルすると大変な金額になっているんではないのかなと、実は思っているところでございます。 要望でございますけれども、
保険税収納割合の低下は、つまりは滞納額の増額であり、さらには、本制度によって交付金の減額措置が講じられ、これはまさにダブルパンチということになるわけでございます。このような状況が継続することにより、当然事業会計の歳入額が減額となり、保険税額の引き上げに連動することになります。このような状況は多くの都市部に見られると仄聞しておりますが、本市におきましては、このような状況を今後何年も継続することは、事業会計の正常化のためにも納税者のためにも、あってはならないことであると思料いたします。よって、先ほども申し上げましたけれども、今後、これらの状況を解消するために最大限の御努力を改めて要望するものであります。 第５点は、
滞納整理状況についてであります。
収納担当職員の皆様は、多額の滞納繰越額の整理を初め、現年度課税分の収納率の向上を図り、
普通調整交付金の減額措置の回避を図る努力、さらには、国保税率の適正化の促進により国保事業の充実等に大きく貢献されておられるわけであります。その業務内容は、まさに精神的にも肉体的にも厳しいものと受けとめさせていただき、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、
収納担当職員の通常業務以外の
滞納整理業務はどのようなものかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 通常業務以外の
滞納整理業務といたしましては、全庁的な取り組みといたしまして、休日納税相談や休日
臨戸訪問徴収、それから、強化月間における夜間の
臨戸訪問徴収や電話催告を実施しているほか、税務課及び各
税務事務所におきましては、それぞれの単位で徴収対策を強化するなど、滞納整理の推進に努めているところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、滞納者の実態把握をどのように推進しているのかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君）
国民健康保険税を納期限までに納付せず滞納されている方の実態を把握することは、個々の滞納者の実態に見合った徴収方針を決定する際に重要でありますことから、納税相談や
臨戸訪問徴収により生活状況を把握し、さらには、関係先等へ出向きまして調査及び文書による不動産や預貯金、生命保険、給与等の財産調査により資産状況の把握に努め、滞納整理を推進しております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、どのような経過をたどって差し押さえに至るのかお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 地方税法におきましては、滞納者等が納期限までに徴収金を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発付し、その翌日から10日目までに完納しないときには滞納処分をしなければならないと規定されております。 本市におきましては、法の規定に基づき督促状を発付した後、文書、電話、訪問による催告を行いますが、それによっても納税相談にも応じていただけない方、また、財産を所有しているにもかかわらず納付していただけない方などに対し、滞納処分としての財産の差し押さえを実施しているところであります。
◆34番（
野地登久雄君） その４つは、平成18年度末の差し押さえ状況をお伺いいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 本市におきましては、
国民健康保険税のほか、市税についても一元的に徴収及び滞納処分を行っておりまして、
国民健康保険税のみの差し押さえの状況をお答えすることはなかなか難しい状況にあることから、市税を含めました全体の差し押さえ件数と対象となる未納税額を申し上げますと、平成18年度末現在で、電話加入権が3,336件、４億9,644万円、不動産が4,401件、19億9,302万9,000円、給与、預金等の債権が1,572件、５億2,113万3,000円、その他が２件、371万4,000円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 質問の第４は、本市の
国民健康保険事業等の現状と課題についてであります。 第１点は、各種健康診査受診についてであります。 本件につきましては、これまでも、一般質問や所属する常任委員会におきまして、受診率の向上を図るための取り組み等についておただしをしてまいりました。当然のことながら、これらの受診率のアップは、がん等の悪性疾病の早期発見に連動し、受診者の健康な身体の保持と医療費の縮減、さらには、国保事業の安定化が図れるという大きな成果が期待される事業であると理解しております。これらのことを踏まえ、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、これまでの受診率の低迷をどのように分析しているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 受診率に影響を及ぼす要因といたしましては、健康診査の内容、受診方法、周知方法、費用及び市民の健康に対する意識などが考えられます。そのうち、市民の皆様に対する周知方法につきましては、受診率の高い他市においては、受診券の送付など個人あての通知を実施している市が多い傾向にありますことから、本市におきましても、直接個人に対して受診を喚起するような方策も必要であったと考えております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、受診率アップに向けた前年度までの取り組み経過をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） より多くの市民の皆様が健康診査を受診するためには、受診することの意義と健康診査の情報を広く伝えることが重要であると考えており、年間の保健事業内容を掲載いたしました保健のしおりの配布に加え、市内医療機関・公共施設・大学等にパンフレットを配布するほか、がん征圧月間の街頭キャンペーンなどを行ってまいりましたが、平成17年度からは、新たに健康だよりを全世帯に配布することにより、健康診査の重要性・必要性についてさらなる周知に努めてまいりました。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、県内三大市の受診率の状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 平成17年度の受診率で申し上げますと、基本健康診査につきましては、福島市48.8％、郡山市38.3％、会津若松市38.3％、本市は23.3％、胃がん検診につきましては、福島市37.8％、郡山市32.3％、会津若松市16.8％、本市は7.9％、肺がん検診につきましては、福島市24.7％、郡山市37.7％、会津若松市17.5％、本市は17.7％、子宮がん検診につきましては、福島市13.0％、郡山市22.3％、会津若松市18.8％、本市は12.1％、また、乳がん検診につきましては、福島市12.4％、郡山市24.9％、会津若松市15.3％、本市は7.7％となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その４つでございますけれども、先ほど部長からも若干お話がありましたが、平成19年度に発行された受診券の成果をどのように想定されているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 本市におきましても、本年度から、個人に対して受診を喚起するために受診券を発行いたしましたが、送付直後から市民の皆様からの問い合わせが数多く寄せられており、市民の皆様の関心度が大変高いことから、受診率が向上するものと期待をしております。
◆34番（
野地登久雄君） 次に、本項に関連しておただしいたしたいと思っているんですけれども、がん検診の受診の結果、要精検となった方について、いわき市としてはその後どのように対処されておられるのかお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（木村清君） がん検診において要精検、すなわち精密検査が必要となった方については、個人あてに要精検の結果通知を送付しておりまして、その後、登録医療機関において精密検査を受診していただくことになっております。なお、受診されない方に対しても、改めて受診勧奨通知を送付するほか、電話による勧奨も行い、病気の早期発見・早期治療の促進を図っております。
◆34番（
野地登久雄君） 次に、要望にとどめておきますけれども、先ほど部長の方から、県内三大市の受診状況について詳細にお話がありました。私も、実は、その３つの福島、郡山、会津若松市の方から資料を取り寄せまして、内容の検討をしたところでございますけれども、部長の方から特段ありませんでしたけれども、根本的に受診年齢が違うんです。いわき市の場合ですと、先ほどありました基本健診というのは30歳からでしょう。会津若松市が35歳、福島市、郡山市だと40歳という形になりまして、若干違いがあるものですから、なかなか受診率についていわき市が極めて低いと言いづらい部分があるわけでございますけれども、それにしても、よその方と比べると低いのかなと思っているところでございます。 ただいまも申し上げましたけれども、いわき市の健診年齢は、基本健康診査を初め、胃がん、肺がんは30歳であります。しかしながら、この３つの検診については、会津若松市は35歳、福島市及び郡山市は40歳となっております。受診率による単純な比較は、先ほど申し上げましたようにできないわけでございますけれども、県内の三大市と比較すると、いわき市の場合かなり率が低いのかなと思っているところでございます。そのことは、受診年齢が同じというのは、子宮がんの20歳というのと乳がんの40歳というのが、これは偶数年受診するということになっているようでございますけれども、それはいわき市と同じなんです。そこでも、やはり、先ほども若干お話がありましたけれども、かなりの差が出ているということで、いわき市はやはり悪いのかなと思っているところでございます。 部長から先ほどありましたように、他市の場合は、例えば福島市などは、いつから受診券を発行しているんですかと直接聞いたんです。そうしたら、何年前だかわからないくらい前から、少なくとも10年以上も前からこの受診券を発行していますということで、いわき市の対応のおくれというものがあったんではないのかなと思っているところでございます。 先ほど部長の方からもありましたように、本年度からの受診券の発行について、私も大いに受診率の向上に期待をしているということでございますので、この件につきましては要望させていただきたいと思っております。 第２点は、今度はレセプト点検についてであります。 本件については、資格点検や内容点検の過誤調整、また、資格喪失後の受診等の不正や不当利得、さらには、第三者行為を点検しての返納金の確保等、国保事業の適正化に極めて大きな役割を果たしております。 そこで、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、レセプト点検は、具体的にはどのような作業で行われているのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） レセプト点検につきましては、専門的な知識を要することから、医療事務の有資格者を臨時職員として雇用するとともに、点検業務の一部を専門業者に委託するなどして実施いたしており、被保険者の資格確認や診療及び調剤報酬明細書の突合、点数表との照合などの点検作業を行っております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、過去５年間の点検件数をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の点検件数でございますが、平成14年度が159万7,706件、平成15年度が189万2,843件、平成16年度が186万1,649件、平成17年度は218万6,084件、平成18年度が228万1,454件となっております。
◆34番（
野地登久雄君） すごい件数でございます。 その３つは、過去５年間の成果をお伺いしたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の成果について、件数及び削減額で申し上げますと、平成14年度は１万8,676件で約１億6,100万円、平成15年度が２万1,719件で約１億9,800万円、平成16年度が１万8,466件で約１億6,400万円、平成17年度は１万7,310件で約１億7,200万円、平成18年度につきましては、最終的に確定はいたしておりませんが、２万2,032件で１億9,500万円程度の減額が見込まれるところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） 大変な件数を調査されて、これだけの成果を上げていることについては、敬意を表したいと思っております。 第３点は、被保険者資格証明書の交付についてであります。 冊子いわき市の国保によりますと、本制度は、保険税の納税義務者間の負担の公平と滞納整理の促進を図ることを目的に、昭和63年12月24日に実施要綱が制定され、この要綱に基づいて、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付の措置を行っているとのことであります。これらを踏まえまして、次の諸点についておただしいたします。 その１つは、被保険者資格証明書の交付に至る経過をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 被保険者資格証明書は、国保税を１年以上滞納している世帯主に対し被保険者証の返還を求め、それにかわるものとして交付しているものでございます。資格証明書の発行に当たりましては、納付誓約等により、更新日までに被保険者証を交付できるよう、11月ごろから数次にわたる納税相談を実施しているところでございます。この納税相談におきまして、被保険者と個別に接触する機会を設け、実態把握に努めるとともに、計画的に納税できるよう分割納付の誓約等を行っており、例年、多くの方がこの相談の結果、対象から除外となっているところでございます。 しかしながら、一向に納税相談に応じない場合や納付誓約をしても誠意をもって履行しない場合などは、２月初めごろに被保険者証返還措置の予告通知を行い、さらには、３月初めごろに返還措置の決定通知を送付し、なおも応じていただけない場合は、年度末に資格証明書を交付することとなります。議員のお話にもありましたが、被保険者資格証明書の交付は、被保険者間の負担の公平と税収の確保を図ることを目的といたしており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、過去５年間の交付件数をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の交付件数は、平成15年度は1,058件、平成16年度は1,555件、平成17年度は1,969件、平成18年度は1,727件、平成19年度が1,622件となっております。
◆34番（
野地登久雄君） その３つは、過去５年間の交付後の解除件数をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 過去５年間の解除件数は、平成14年度が169件、平成15年度が344件、平成16年度が588件、平成17年度が1,064件、平成18年度が878件となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 質問の第５になりますけれども、保険給付についてであります。 国保税額が他市と比較して高額であるという要因の一つに、１人当たりの医療費が他市よりも大きいことが挙げられております。確かに、本市は病院や診療所の数が県内四大市の中でも最も多く、診療内容を別にすれば、その点からは医療環境が充実していると言っても過言ではないかと思います。また、診療所等におけるマイクロバス等による送迎は全市的に行われており、過激な患者の争奪戦といった感があるわけでございます。このような、過剰サービスと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう状況が、医療費の増嵩に拍車をかけている要因の一つになっているのではないでしょうか。そこで、次についておただしいたします。 第１点、医療費の状況についてであります。 その１つは、本市の過去３年間の１人当たりの医療費をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 本市における平成15年度から平成17年度までの被保険者１人当たりの医療費は、平成15年度が42万147円、平成16年度が42万4,593円、平成17年度が43万7,355円でございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、県内三大市の平成17年度の１人当たりの医療費をお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成17年度の被保険者１人
当たり医療費でございますが、福島市が39万2,433円、郡山市が36万9,054円、会津若松市が38万755円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 次に、本項に関連しておただしをいたしますけれども、今の御答弁によりますと、どう見ても、やはり、平成17年度、いわき市が医療費が飛び抜けて多いようです。四大市の中で、１人当たりの医療費が最も高額であるということであります。その状況をどのように分析されておられるのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） １人当たりの医療費が、県内各市と比較いたしまして本市の場合高いというようなことでございますけれども、その理由については、なかなか一概にこれという形で申し上げるのは困難なところではございますけれども、１つには、先ほど議員の御指摘にもございましたけれども、人口当たりの医療機関の数がいわき市の場合は平均を上回っておりまして、比較的医療を受けやすい環境にあるというようなことは言えるのかなと思います。 また、数値的なものでございますが、受診率や、それから１件当たりの日数、こういったものを他市と比較してみますと、やはり、他市を上回っている状況がございます。これは、具体的には、例えば、高血圧性の疾患でありますとか糖尿病、こういった慢性的な疾患、それが本市の場合割合が高いのかなというふうに分析をいたしておるところでございまして、こういったものが複合いたしまして１人当たりの医療費が県内各市と比べて高い、それが理由かなと推察しておるところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） 第２点は、人間ドックについてであります。 本事業につきましては、平成５年度より国保被保険者の健康保持及び増進、さらには、病気の早期発見と早期治療を目的として、30歳以上を対象に実施されております。平成17年度からは計画人数が増員され、ＰＲをさせていただきますと、日帰りコースは1,500人で自己負担額は１万2,600円、日帰り２日間という特別コースがあるわけでございますけれども、これは230人で自己負担額は１万8,900円、脳ドックコースは、30歳以上70歳未満に限定されますが、100人で自己負担額は１万7,100円となっております。 先ほど、三大市の話をしましたけれども、福島市では、この日帰りコースのみしか行われておらないようで、特別コースと脳ドックコースはないということで、いわき市はよろしいですねという話が担当者から返ってきたことを付言しておきたいと思っております。以上のことを踏まえまして、次についておただしいたします。 その１つは、平成18年度の受診状況はどのようなものかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 各コースの平成18年度の受診状況でございますが、日帰りコースは定員枠が1,500人でございますが、受診者数が1,308人、特別コースは230人の定員枠に対しまして207人、脳ドックコースは100人の定員枠に対しまして76人という状況でございます。
◆34番（
野地登久雄君） その２つは、医療技術はまさに日進月歩の時代であります。受診内容についての検討が必要ではないかと思料しているところでございますけれども、どのように検討が行われているのかお伺いしたいと思います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 人間ドックの受診内容につきましては、疾病の早期発見・早期治療を図るため、委託先でございますいわき市医師会と協議の場を持ちながら、必要な検査項目を設定し実施しており、今日では効果が低いと考えられる検査項目を削除するとともに、生活習慣病の早期発見等に有効とされる検査項目を新たに設定するなど、今年度から医療技術の進歩や疾病構造の変化等に応じた見直しを行ったところでございます。
◆34番（
野地登久雄君） 私が要望しようとしたような中身について、今部長から答弁がありました。受診内容ということについて充実されれば、従前以上に疾病の早期発見にもつながるわけでございます。当然、診査等のレベルアップ等によって、検診費用額が市負担額及び自己負担額とも増額するということになりますけれども、早期治療に連動して、結果的には医療費の縮減ということになるわけでございます。被保険者の健康保持と増進という観点からも大きな成果となるのではないかと考えるところでございますので、今後ともさらなる受診内容の充実を図られますよう要望させていただきます。 質問の第６は、平成19年度
国民健康保険税の税率の据え置きについてであります。 第１点は、平成18年度
国民健康保険事業会計についてであります。 その１つは、平成18年度の
国民健康保険事業会計の決算見込みをお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成18年度の
国民健康保険事業特別会計の決算見込みにつきましては、医療分におきまして、保険給付費が当初の見込みを下回ったことなどから、一般被保険者分で約８億3,800万円、退職被保険者分で約３億9,500万円がそれぞれ繰り越しとなる見込みでありますほか、介護納付金分につきましては、
国民健康保険税が現計予算額を上回り確保できる見通しであることなどによりまして、約8,700万円の繰り越しが見込まれ、あわせまして約13億2,000万円の繰り越しとなる見込みでございます。
◆34番（
野地登久雄君） それでは、その２つでございますけれども、平成18年度末の基金保有額はどの程度になると見込まれているのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成18年度末における
国民健康保険基金の保有額は、約４億6,500万円となっております。
◆34番（
野地登久雄君） 第２点は、後期高齢者医療制度が現行制度に与える影響についてであります。 平成20年度から導入される後期高齢者医療制度が現行制度に与える影響をどのように想定されているのかお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 平成20年度から75歳以上の高齢者の独立した医療保険制度といたしまして後期高齢者医療制度が実施されることによりまして、現在、
国民健康保険に加入しながら老人医療を受給している方々が
国民健康保険から離脱することになります。 この制度改正によりまして、税収は減少となる一方、現行の老人保健拠出金が後期高齢者支援金に内容が変更されるとともに、支出額が減少するものと見込んでおります。これに加えまして、平成20年度には、近年の退職者の増加により保険者間で医療費の負担に不均衡が生じている65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者に係る調整制度の創設などが予定されているところでございます。 これら改正につきましては、その詳細が現時点においてまだ明らかとなっていないところもございまして、具体的な影響を的確に把握することは困難でございますが、国保における市民負担は軽減されるものと受けとめております。
◆34番（
野地登久雄君） 最後に要望させていただきますけれども、先ほど財政部長の答弁で、平成17年度末までの累積滞納額が46億3,776万円というお話がございました。きのうの遊佐議員の質問に対する答弁では、平成18年度で約48億円が見込まれるという話がございました。今、資料として市の方から発行されている平成18年度国保事業特別会計予算という表を私は見ているのですけれども、これを見ますと、歳入額のうち一般被保険者の
国民健康保険税が約90億円なんです。すると、歳入合計でも340億円ですけれども、48億円という数字がいかに大きいかということが十分わかると思うんです。 私は、このままこれを放置しておいていいのかと思っております。市民の皆様方には、確かに
国民健康保険税は高い部分はありますけれども、なけなしの財布をはたきながら一生懸命になって納めている市民の方もいるわけです。そういった人たちにどうやってこたえていくかというのが、これからのいわき市の最大の課題ではないのかなと思っておりますので、大変でしょうけれども、この滞納額の整理に当たりましては、少なくとも、先ほども申し上げましたけれども、ペナルティーのないよう、今７％というお話がありましたけれども、７％から５％に上げて、さらに90％以上ですとゼロになってしまうわけですから、その努力をぜひお願い申し上げたいと思っているところでございます。 担当者の皆様方の大変な御苦労に心から感謝を申し上げながら、以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△根本茂君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番根本茂君。 〔14番根本 茂君第二演壇に登壇〕
◆14番（根本茂君） （拍手）14番志政会の根本茂であります。 今回は、１つとして、生活バス路線について、２つとして、いわき市の国民の保護に関する計画について、３つとして、電源立地地域対策交付金等について、４つとして、いわき駅周辺再開発のその後についてを質問させていただきます。 さて、1972年、今からちょうど35年前のきょうではございませんで、きのう６月15日は、第64代内閣総理大臣となった故田中角栄氏が通産大臣就任当時、日本列島改造論が彼の主張として発表された日でございました。この日本列島改造論は日刊工業新聞社から刊行され、91万部を超えるベストセラーとなりました。日本列島改造論とは、日本列島を高速交通網、いわゆる高速道路、新幹線で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や公害の問題を同時に解決しようとする考え方であります。 しかし、首都の過密と地方の過疎は当時より一層深刻な問題となっており、地方においては大きな課題となっています。交通網の整備は、東京一極集中を促進し、過疎化を逆に促進してしまい、地方での道路の整備は町の形態を郊外化へと導き、中心市街地を弱体化させる結果となりました。 私たちのいわき市も例外ではなく、この現象にのみ込まれ、現在を迎えています。本市は、現在国が進める戦略的中心市街地活性化策により基本計画を策定し、都市機能の増進及び経済活力の向上を推進しようと、中心市街地まちづくり基本計画とともに、いわき駅前再開発を進めているところであります。そんな中、一方では、格差社会が進み、地方にとって厳しい時代となっております。広域な市域を有する本市に住む者として、安心・安全を踏まえ、将来において中心市街地と中山間地域との格差のない、均衡あるいわき市の発展を願うところであります。 この思いを抱きまして、以下、通告順に従い質問してまいります。 まず、初めの質問は、生活バス路線についてであります。 生活バス路線の運営については、平成13年度の三位一体の改革から市内運行路線に対する国の補助制度がなくなり、市が独自で一定の割合で赤字額を事業者に補助金として交付し、その補助額を超える赤字額の一部は地元住民が負担しているものであります。バス運営事業者による運行便数の調整による経費削減等の企業努力による経費削減も限度があり、地元負担金については、この負担に耐え切れず、やむを得ず廃止した地区、また、勿来地区や久之浜・大久地区のように、地区全体の問題ととらえ、運行地域以外の世帯からも赤字補てん協賛を受け、地元負担金を支払っている地域もあります。負担増に耐え切れず廃止に追い込まれる地域もあると聞き及んでおります。 市では、生活バス路線廃止の場合、地域交通ステップアップ支援事業として、交通渋滞問題やバス利用促進の事業とあわせ、生活バス路線廃止後の移動手段の確保への調査・検討事業に対し、公募により調査を依頼する形と費用を負担する制度があり、それなりに評価されるところであります。しかし、この生活バス路線廃止後の調査・検討に対する補助も重要と考えられますが、何よりも、廃止後すぐにバス利用者を救済できるような代替交通施策、また、従前のバス利用者への補助金の活用による地元への補助を考える方法など、廃止直後からの、いわゆる交通弱者である通学・通勤・通院等、現在の車社会に取り残された子供や高齢者などへ考慮した場合、これらの代替手段として、一定のルールのもと、市民バスや通学バスの運営等も視野に入れた早急な政策が必要と思われます。このようなことから、以下質問をいたします。 まず、１点目としまして、現在の市内におけるバス路線の数をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市内におけるバスの路線数は、本年６月１日現在、新常磐交通株式会社が運行する132路線及び福島交通株式会社が運行する１路線の計133路線となっております。
◆14番（根本茂君） それでは、国の補助制度の改正後から現在までに廃止された生活バス路線の数をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 平成13年４月の国の補助制度改正後、本年６月１日までに廃止された生活バス路線数は10路線となっております。
◆14番（根本茂君） 現在、市が補助金の対象としている生活バス路線の数をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市の補助対象路線数は、本年６月１日現在、37路線となっております。
◆14番（根本茂君） それでは、現在の生活バス路線に対する市の補助額は幾らなのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 平成18年度における市の補助額は１億2,796万9,000円となっております。
◆14番（根本茂君） それでは、これらを利用する児童・生徒数はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市におきましては、一定距離以上の遠距離で通学している児童・生徒に対し通学費を補助しており、このうち通学にバスを利用している児童・生徒は、平成18年度の実績で申し上げますと、小学生で348人、中学生で78人となっております。このうち、市から補助を受けている生活バス路線を利用している児童・生徒は、小学生で123人、中学生で44人となっております。
◆14番（根本茂君） それでは、通学補助金の額は幾らぐらいなのか伺いたいと思います。
◎教育部長（山田満君） 通学にバスを利用している者に係る遠距離通学児童等通学費補助金の平成18年度決算見込み額で申し上げますと1,168万1,000円となっており、このうち、市が補助する生活バス路線を利用している児童・生徒に係る額は487万円となっております。
◆14番（根本茂君） 先ほど、２番目にお聞きしたときに、廃止された生活バス路線の数は10とお聞きしました。この生活バス路線廃止後から代替交通方法決定までの、一時的な代替措置についての考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市といたしましては、これまで市民の生活交通の確保について、生活バス路線を基本とし、生活バス路線維持対策事業費補助制度の創設などにより、その維持に努めてきたところであります。しかしながら、モータリゼーションの進展や利用者のニーズの多様化などから、生活バス路線の利用者の減少が続き、運行本数の減便や廃止を余儀なくされている状況にあります。 一方で、本市の広域多核型の都市構造により、地域が抱える交通問題は多種多様であり、地域実情に即した交通施策を講じていくためには、最大の受益者である住民のニーズや移動実態などを詳細に把握することが重要であると認識しております。このため、市といたしましては、引き続き生活バス路線の維持に努めながら、地域交通ステップアップ支援事業を通して、地域実情に即した交通施策のあり方について研究してまいりたいと考えております。
◆14番（根本茂君） それでは、地元で代替交通を実施した場合の運営補助等はどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 生活バス路線の代替交通につきましては、地域交通ステップアップ支援事業を通して、地域の皆様との協働作業により、地域実情に即した自立可能な交通システムの構築を目指しているところであります。市といたしましては、今後とも、当該事業を推進する中で、それらの事業成果を踏まえ、市が担うべき役割について研究してまいりたいと考えております。
◆14番（根本茂君） いろいろお聞きしてまいりました。現在、四倉地区においては、四倉ふれあい市民会議が、安全・安心の地域送迎システム検討事業として地域交通ステップアップ支援事業として採択されまして、調査・検討を進めているところでありますが、この事業の展開を期待するところであります。しかし、久之浜・大久地区におきましては、生活バス路線の廃止が予定されております。この問題は、地域に生活する者としては重大な問題であります。こういったものを十分にお含みいただきまして、地域の交通弱者のためにも、救済策を早急に－－この早急にというところが大事でございまして－－検討をしていただけますようにお願いをいたします。 それでは、次に、大きな２番目としまして、いわき市の国民の保護に関する計画について質問を行います。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、万が一に武力攻撃事態が発生した場合の、市民などの生命・身体・財産を保護するための措置を定めたいわき市の国民の保護に関する計画が作成され、今６月定例会で報告されました。この計画の作成については、策定手続、計画内容及び周知方法等について、当議会においてもこれまで数多くの議論がされてきたところであります。 配付された計画書を見ますと、本市が非核平和都市宣言を行っており、今後もこの方針に変わりないとしながら、万が一の武力攻撃事態等が発生した場合の、住民の生命・身体及び財産を保護するための計画であることがうたわれております。また、計画に定める措置を行う場合には、基本的人権を尊重し、国民の権利・利益の迅速な救済及び住民に対する正確な情報提供などに留意することも定められており、さらには、石油コンビナート、特別防災区域を有し、原子力発電所立地町に隣接しているという本市の地域特性を踏まえた計画となっていることがわかりました。これからは、この計画に基づき、武力攻撃事態等において、武力攻撃などから市民の生命・身体及び財産を保護し、市民生活などに及ぼす影響を最小限にするための施策をどのように展開していくのかということが大事になってくるのではないでしょうか。以上の考え方に基づきまして、これまで議論された内容を改めて確認することも含め、以下質問いたします。 それでは、平成19年２月15日にいわき市国民保護協議会からの答申を受けた後の、本計画の策定経過についてお伺いいたします。
◎危機管理監（佐々木仁君） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき、３月２日付で計画原案を福島県知事に協議し、３月27日付で異議がない旨の回答があり、３月29日に本計画を作成したものであります。
◆14番（根本茂君） 本計画に盛り込まれた主な内容はどのようなものであるか伺いたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 平素からの備えや予防といたしましては、市の組織体制、関係機関との連絡体制、情報収集・提供体制などの整備や避難マニュアルの作成、物資等の備蓄、啓発活動の実施等について定めております。 また、武力攻撃事態等への対処といたしましては、武力攻撃が迫った場合に国から発令される警報内容の伝達方法や住民の避難誘導、収容施設の開設、食糧等生活必需品の供与、医療の提供などの避難住民の救援に関する措置等について定めております。 さらに、武力攻撃に伴う被害をできる限り小さくするための国・県及び関係機関との協力体制や、県からの避難指示が間に合わない場合の退避の指示、避難住民及び武力攻撃災害により死傷した住民の安否に関する情報の収集など、本市の区域に係る国民の保護のための措置を推進するために必要な事項を定めております。
◆14番（根本茂君） それでは、続きまして、本計画にうたわれている基本的人権の尊重及び市民の権利・利益の迅速な救済等に関してでありますが、国民の保護の措置を行うことにより、協力者や住民が受けた被害や損害に対する補償については、国民保護法施行令に定める手続に従い、補償または損害補償を行うとありますが、その詳細についてお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 国民保護措置の実施のために行われた物資の収用及び土地の使用などに係る損失の補償につきましては、災害対策基本法などの個別法の補償例を参考に、収用または使用した者が、当事者からの申請により、損失補償を行うこととなっております。 また、国や地方公共団体からの要請を受け、避難住民の誘導、救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等の実施及び保健衛生の確保に協力した国民が死亡または負傷した場合には、消防法などの個別法の規定の例により、協力を要請した者が、当事者等からの申請により、損害補償を行うこととなっております。
◆14番（根本茂君） さきの３月市議会定例会において、我が会派志政会の会長であります矢吹議員が、武力攻撃原子力災害への対応についての質問を行っております。それに対し、必要な連絡体制や避難誘導の実施などについて、県計画などとの整合性を図りながら市独自に計画に盛り込んだと答弁されておりますが、具体的にはどの部分であるのかお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 県の計画におきましては、武力攻撃原子力災害に伴う情報の収集及び連絡、モニタリングの実施、避難の指示、緊急被曝医療体制の強化などについて定められておりますが、市の計画においては、住民の避難誘導及び知事からの避難の指示の通知がない場合の退避の指示等を定めたほか、平素における体制等の整備として、放射線測定装置や安定ヨウ素剤などの資機材等の備蓄などについて、また、応急措置として、警戒区域の設定や健康相談の実施などについて定めております。
◆14番（根本茂君） それでは、今後、本計画にかかわる業務として、どのような事業を展開していく予定があるのかもお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 本計画においては、避難の指示の伝達を行うための避難実施要領のパターンをあらかじめ作成することとしていることから、今後、避難実施要領のパターンを含めた避難マニュアルを作成する考えであります。なお、現在、国において避難住民の安否を確認するための方策の実施が検討されておりますことから、当該事業にも対応してまいりたいと考えております。
◆14番（根本茂君） 国民の保護に関する訓練の実施については、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 関係機関職員等を対象とする訓練は、武力攻撃事態等への対応能力の向上に必要であるだけでなく、計画の内容や避難実施要領の検証にも有効であると考えております。しかしながら、本市においては、避難マニュアル等、本計画を運用するために必要な細部事項を今後整備する予定であることから、当該整備が完了した後に、訓練の実施について、県等関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◆14番（根本茂君） 本市に設置されておりますいわき市国民保護協議会は、今後はどのような役割を果たすのかについてお伺いしたいと思います。
◎危機管理監（佐々木仁君） いわき市国民保護協議会の所掌事務につきましては、国民保護法第39条第２項において、市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること、及び当該重要事項に関し市長に意見を述べることと規定されております。したがいまして、国民の保護の措置の総合的な推進に係る事項、訓練や資材備蓄に関する事項について協議するなどのほか、本計画の内容に変更が生じた場合には、当該協議会を開催し、意見を求めることとあります。
◆14番（根本茂君） ただいまいろいろお聞きしてまいりました。本計画は、武力攻撃などの事態が発生したときの想定をされている話でございますが、ちなみに、29年前のきょうの６月12日17時14分、マグニチュード7.4、震度５という形で宮城県沖地震があった日であります。昭和53年のことでありますが、この地震においては、とうとい16名の死者を出す形になりました。重軽傷者は１万119人、住宅全半壊は4,385戸、部分壊の住宅が８万6,010戸と、こういう数字に及んでおります。宮城県においては、きょうが県民防災の日ということになっておりまして、防災訓練が宮城県の各地で行われているものと想定するところではございますが、自然災害は武力攻撃と一線を画すものでありますが、市民の生命・身体及び財産を保護する観点からは、行政の責務は重大なものがあると思っております。原子力立地周辺に住まいを構える北部地域の私たち市民の保護については、的確かつ迅速に実施されるようお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは、３番目の電源立地交付金等の活用についてお伺いいたします。 昨今、原子力発電所におけますデータ改ざんや事故隠しなどが明るみになる中、これらに隣接し、特にいわき市の最東端の久之浜町殿上岬前の県道久之浜港線から目視してみますと、発電施設が眺められます。これを眺めるたびに、地域の住民は、漠然とではありますが、原子力事故に対する不安を払拭できずにいるところであります。 私も、平成14年12月の定例議会において、忘れてはならない茨城県東海村原子力臨界事故について触れ、避難道整備について質問した経緯がございます。当時、本市保健所などに汚染検査相談に訪れた人たちは、３日間で729人おり、そのうち69名の３割弱の方々は、北茨城市や高萩市など市外から訪れた方々でありました。このとき、本市北部地域に住宅を構える市民として、地域防災の重要性を痛感した次第であります。 特に、久之浜地域に住む住民としては、原子力事故に対する知識も少なく、高齢者が４分の１を超えている実情をかんがみますれば、恐ろしさを覚えざるを得ません。万が一、避難勧告等が出た場合、久之浜の市街地に住む市民は、地区北側にあります山の上の久之浜市民運動場、または、６号国道と常磐線を越えた久之浜第一小学校、そしてまた、山の上にある久之浜中学校への避難が余儀なくされることになります。そこで、市街地の第一次避難所敷地の確保が急務であり、必要不可欠ではないかと考えるところであります。 地域の中心部にある久之浜公民館は、市地域防災計画上、第一次避難施設に指定されておらず、建設後42年も過ぎ、耐震性にも問題がありますし、駐車場も10台程度と狭小で、なおかつ借地ということもあります。これは、避難所としての活用ができない状況にあると認識しております。久之浜・大久地区まちづくり懇談会において、平成11年度から複合施設の建設について検討し、そして、平成17年には複合施設建設促進期成同盟会を立ち上げました。 建設地には、市街地である現支所敷地と隣接する現公民館のある現在地が最良と地元の総意で決定し、市長に一昨年及び昨年と建設について要望をしたところでありますが、市長から懇切丁寧に、本市の現在の財政状況、行財政機構改革計画、他地域の状況などの説明を受けたところであり、このような状況下、我慢も必要であろうと、最小限の修繕をしていただいていると聞き及んでおりますが、何よりも、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会、この安心した地域社会の構築のためにも、先ほど質問をしましたが、国民保護法による避難所整備、その他あらゆる災害に対する備えが重要と考えます。本市北部におけます地域づくり、まちづくりの観点からも、電源立地地域対策交付金制度の活用によります整備促進が重要であるのではないかと考え、以下質問をいたします。 初めに、電源立地地域対策交付金制度とはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 電源立地地域対策交付金は、いわゆる電源三法に基づき、電力会社が一般家庭や企業から徴収する電気料金の一定額を原資として、発電用施設の立地地域及び周辺地域に交付され、それら地区における公共用施設の整備等を通して、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とした制度です。
◆14番（根本茂君） ただいま、１カ所、公共用施設等の整備というお話もちょっと入っていたようですが、電源立地地域対策交付金事業にはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 電源立地地域対策交付金については、産業・生活基盤の整備、教育文化施設の整備などが対象となります。具体的には、道路の整備・改良や消防車両・団員詰所といった消防施設、体育館やプールなどのスポーツ施設や、学校・公民館等の教育文化施設などが挙げられます。
◆14番（根本茂君） それでは、ただいまいろいろな事業についてお伺いしたんですが、本市において、電源立地地域対策交付金を充当している事業にはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 過去３年間に当該交付金を充当した事業といたしましては、いわき海竜の里センター海竜橋整備事業、小川及び久之浜市民運動場の環境整備事業を初め、市道掻槌小路・上柳生線などの道路改良事業のほか、小型動力ポンプ搭載車や機械置き場などの消防機械整備事業、消防緊急情報システムの更新整備事業など、市民の安全と安心の確保に向けた各種事業が挙げられます。
◆14番（根本茂君） それでは、近年の本市に対する電源立地地域対策交付金の額はどの程度なのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 過去３年間に交付された交付金の額は、平成16年度は9,502万9,000円、平成17年度は１億2,037万4,000円、平成18年度は9,728万9,000円で、その合計額は３億1,269万2,000円となっております。
◆14番（根本茂君） それでは、充当事業についてなんですが、金額もお聞きしました。さて、この電源立地地域対策交付金を使った本市の充当事業の計画としては、平成19年度はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成19年度予定の事業については、ただいま精査してからお答えさせていただきます。
◆14番（根本茂君） この制度におきます本市の対応方針についてお聞きしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 電源立地地域対策交付金の充当事業については、庁内の関係各課との協議や調整を行いながら、市総合計画実施計画に位置づけられた事業を中心に検討し、実施が確実に見込まれ、かつ緊急性の高い市の単独事業を選定しているところであります。
◆14番（根本茂君） 今、緊急性というお話もいただきました。こういった交付金、我々からしますと、原子力地域に近い形もございます。そういった部分もありまして、こういった交付金を使って北部の形は考えられないかなと思っているところです。そういったところで、対象事業に対して、北部地域の意見・要望というのは反映されているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 交付金の対象事業は、市総合計画実施計画に位置づけられた事業を中心に選定しておりますが、実施計画の策定に当たりましては、それぞれの事業を実施する部門において、地域の皆様方の御意見や御要望などをお聞きしながら事業の構築を図っているところであり、こうした取り組みを通して、北部地域も含め、各地域の皆様方の声につきましても、可能な限り反映できるよう努めているところであります。
◆14番（根本茂君） 今、地元の意見を聞きながらというお答えもありました。どのように聞かれているのか、今回ここではお伺いはしませんが、きちんと地元の要望をとらえながら、こういった充当事業に充てていただけるようにお願いしたいと思っております。 本市における電源立地地域対策交付金の今後の活用方針をどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 電源立地地域対策交付金については、本市のまちづくりを進めるに当たって非常に重要な財源であると認識しており、その充当事業につきましては、今後も、市総合計画実施計画に位置づけられた事業を中心に、実施が確実に見込まれ、かつ緊急性の高い市の単独事業を選定してまいりたいと考えております。
◆14番（根本茂君） 後でまとめながらお話はさせていただきますが、それでは、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法というものがもう一つございます。これはどのようなものなのかについてお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） この法律は、原子力発電施設等の周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境や産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を行い、これらの地域の振興を図ろうとするものです。 具体的には、原子力発電施設等の周辺地域の安全を確保するために必要となる道路や港湾、漁港、消防用施設、避難施設としての機能を有する義務教育施設の整備に対し、国の補助率がかさ上げされるほか、下水道等のその他の事業についても、補助事業に優先採択されるなどの措置が講じられております。
◆14番（根本茂君） この措置法を活用した本市の事業にはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 本措置法に基づく特例措置を活用するためには、福島県が原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画を策定する必要があり、県においては、国・県を初め、関係する市町村等が行う事業をこの計画に位置づけているところであります。 この計画において、本市が実施主体となる事業のうち、国の補助率のかさ上げ対象となる事業については、小・中学校の校舎や屋内運動場などの義務教育施設整備事業が位置づけられており、そのほか、優先採択の対象となる事業については、下水道や農業集落排水、公園などの生活環境整備事業、農業用排水路や林道といった農林基盤整備事業などが位置づけられております。
◆14番（根本茂君） この措置法にかかわります本市の事業の規模はどの程度になっているのか、先ほどかさ上げという言葉がありましたが、そのかさ上げ部分で結構なので、どの程度の金額になっているのかお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 平成16年度から平成22年度までの計画期間において、本市が実施主体となる事業で補助率のかさ上げの特例措置を受けているものは、現段階において、義務教育施設整備事業の５事業で、事業費は約36億6,000万円であり、そのかさ上げ額は約２億円となっております。
◆14番（根本茂君） この質問の最後になりますが、北部地域の振興に対する本市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 本市におきましては、市内各地域の特性を生かしながら、住宅団地や工業団地の造成を初めとした都市基盤の整備を図る一方、各地域に培われた多様な資源を磨き上げながら、個性と魅力にあふれた地域づくりを市民の皆様と協働で進めていくことを基本的な考え方としております。 北部地域におきましても、これまで地域が策定した地域づくり構想に基づき、市民主体のまちづくりを支援しているところであり、特に、四倉地区におきましては、都市計画マスタープランに基づく地区まちづくり計画の策定に向け、去る５月10日に四倉ふれあい市民会議の皆様とパートナーシップ協定を締結したところであります。今後におきましても、このような取り組みを進める中で、おただしのありました交付金等の活用も視野に入れながら、北部地域の振興に努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほど答弁が抜けました電源立地地域対策交付金の平成19年度計画している事業についてのおただしでございますが、全部で13事業ございまして、主なものを挙げますと、海竜の里センター滑り台改修事業、市道梅ヶ丘１号線の道路改良、それから、市道掻槌小路上柳生線道路改良、それから、消防機械置き場兼団員詰所、その他の消防機械整備事業等でございます。
◆14番（根本茂君） 今の私が質問をした答弁の中では、四倉・久之浜地区で今まではそういった交付金を使ってきたと。ただ、平成19年に入りますと違う地区の地域に使っている経緯があると見受けられるから質問をしたわけであります。 ただ、私は、答えの中でそれが出てこなかったのでちょっと御質問をさせていただきましたが、北部地域の振興に対しての考え方ということでは、北部地域に住む人間からしますと、地域の発展や地域住民の安全・安心というこの形は、市側にさまざまな要望を行っているところだと、このように踏まえております。地域の要望というのは大事なところですが、今、全国的に大規模な災害が近年多発しております。富士山も、周期的にはいつ活発な活動を開始してもおかしくないと言われておりますし、これに連動しますと、１年以内で関東地域における平成の大震災が起きる可能性もあると言われております。こういったものは、国民が大きく関心を示しているところでございまして、私たち原子力立地隣接地に住んでいる市民からすると、この不安は他人事ではありません。安全・安心のいわき市を構築していくことは行政の責務だと思っております。 久之浜地域における複合施設の重要性については、過去におきましても、大間議員が再三質問しているところでございます。私は、この電源立地地域対策交付金などは、原子力発電施設が迷惑施設としての位置づけから、施設周辺地域に対して交付されているものと解釈するところであります。このような交付金は、本来の目的・趣旨に沿い事業を展開するべきではないかと強く考えるところであります。 本市の北部地域にある四倉・久之浜・大久・小川地区を対象地域としてとらえ、地域の要望を強く反映させ、安全・安心の確保と地域の発展をあわせて進めるべきと考えているところであります。四倉地域においては道の駅や、久之浜・大久地区におきましては、先ほど述べました公民館・支所機能を持った複合施設の建設、小川地区においても支所の建て替え等をしての小川地域総合施設などの多くの地域要望がされております。これは、緊急性があるのかないのかは行政の判断によるところかと思いますが、本市の均衡ある発展を目指す意味においても、このような交付金等を活用した事業展開を強く要望するところでございます。 それでは、この件につきましては終了させていただきまして、最後の質問とさせていただきます。 本市の玄関口としての整備を進めておりますＪＲ常磐線いわき駅周辺は、駅前再開発事業や橋上駅、南北自由通路、駅前広場など都市環境整備により大きく生まれ変わろうとしております。先般、再開発ビルのオープンが10月25日と発表されました。また、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスの一次オープンは来年の４月に控えております。多くの人たちがいわきの地を訪れることが期待されておりますが、私は、これらの事業の成果を生かすためにも、まちづくりや地域振興に結びつける施策の連携・展開が重要であると考えております。 そこで、何点かお伺いします。 初めに、いわき駅周辺再生拠点整備に伴う関連事業の完成年度についてお伺いしますが、橋上化されたいわき駅の完成時期はいつごろになるのかお伺いします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 橋上化される新たないわき駅は平成20年３月の供用開始を目指して工事が進められておりますが、ＪＲ東日本東北工事事務所によれば、現時点で、約３カ月の工期短縮が図られていることから、現在、年内に供用開始できるよう、駅を所管するＪＲ東日本水戸支社と協議を行っているところであります。
◆14番（根本茂君） 橋上化駅が完成しますと、いわき駅周辺の景観は様変わりすると考えられますが、その一部となる南口駅前広場の完成年度はいつごろになるのかお伺いします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 南口駅前広場は、いわき中央ステーションビル、いわゆるヤンヤンビルを解体した後、その跡地に、歩行者用のペデストリアンデッキとバスターミナル等を整備するものでありますが、現時点での整備スケジュールでは、年内にヤンヤンビルの解体工事に着手し、平成20年度にペデストリアンデッキの整備を行い、引き続きバスターミナル等の関連施設の整備を進め、平成21年度末までには完成させる予定としております。
◆14番（根本茂君） いわき駅周辺の景観が本当に様変わりして、市民にとってもすばらしいいわきの顔ができるのではないかと期待するところですが、顔はきれいになりました。しかし、これからどの方向に進むべきなのかということが考えられるところですが、昨年の12月に鈴木智議員が質問をしております。これは、常磐線が東京駅に乗り入れるということでございます。鈴木智議員の当時の質問に対しまして、企画調整部長でありました鈴木英司部長は、ＪＲとして平成18年３月から２年程度の環境アセス手続を進め、その後、工事に４年程度を要するとの回答がありましたが、現時点での状況に変わりはないのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） ＪＲ東日本と協議を進めておりますが、ただいま議員が御指摘のとおり、状況等には変わりはございません。
◆14番（根本茂君） そうすると、東京乗り入れは、環境アセスに２年間かけますと、平成20年度の初めごろ、工事を進めると平成24年ごろに東京駅に乗り入れがされるような形になるのかなと想定されるところです。現在の常磐線は上野駅を終着としております。東京駅と直結され常磐線の利便性、こういったものが改善されますと、乗降客の動向にさまざまな変化をもたらすものと考えておりますが、本市としての期待を含めた形で結構ですが、どのようなこの変化というものを想定されているのか伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 常磐線の東京乗り入れにより、東京駅までの所要時間の短縮とともに、東京以西の各列車との乗り継ぎが容易になるなど、利便性の向上が図られることから、市民の皆様の利用機会の増加や、東京以西の地域からの交流人口の増加が期待できるものと考えております。
◆14番（根本茂君） さまざまな形で乗り入れが可能だと。今、上野駅に宇都宮・高崎線が乗り入れている形もあります。一部は、将来的にこれも東北本線に乗り入れる形も考えられております。昨年の８月24日に開業しましたつくばエクスプレス、先日私も乗ってきましたが、秋葉原まで約45分で到着するということでありまして、さまざまな地域との連携が想定されるのではないかなと思っております。 そこで、先ほどの、昨年の鈴木智議員の質問に対しまして、このときにも短縮される時間についてちょっと触れておりましたが、時間は短縮されるという回答がありましたが、どの程度の時間が短縮されると想定されているのか伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 東京駅への乗り入れに伴い、上野駅における乗り換えが不要となりますことから、上野・東京駅間でおよそ10分程度の所要時間の短縮が見込まれるものと聞き及んでおります。
◆14番（根本茂君） 鉄道施設の整備に合わせた対応について２点ほどお伺いしたいのですが、鉄道施設の整備は、地域経済の活性化や生活環境の向上など、地域に与える影響は大きなものがあると考えますが、常磐線における輸送力の強化・充実に対してはどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 常磐線の輸送力の強化・充実につきましては、日立駅以北の軌道の線形改良や四ツ倉駅以北の複線化などによるスピードアップ並びに列車の増発について、県及び県内関係市町村で組織する福島県鉄道活性化対策協議会等を通じ、国土交通省やＪＲ東日本などに対し、早期実現に向けた要望活動を継続的に実施しているところであります。
◆14番（根本茂君） 常磐線の各市町村においても、高速交通時代に対応した鉄道施設の整備が求められているものと考えますが、他市との連携についてはどのようなものなのか伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 常磐線沿線の市町村との連携につきましては、本市及び相双地区の自治体で組織する常磐線活性化対策協議会を設置し、福島県鉄道活性化対策協議会と連携を図りながら、高速交通化のニーズに対応したダイヤ編成や輸送力の充実・強化等について、ＪＲ東日本に対し要望活動を実施しているところであります。
◆14番（根本茂君） 平成３年９月９日、商工会議所の青年部の席上、櫛田市長が交通問題と地域振興について講演をしております。何とぞ、東京から水戸駅まで橋上化によりまして高速交通化を図りながら、いわき市の将来の展望を考えられるよう、国・県に対しまして要望事項を進めていただけますように強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
△小野邦弘君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番小野邦弘君。 〔７番小野邦弘君第二演壇に登壇〕
◆７番（小野邦弘君） （拍手）７番いわき市議会清和会小野邦弘であります。 質問に入る前に、本市に関係するスポーツ関連での明るい話題を紹介したいと思います。 いわき市役所野球部は、５月に行われた第61回国体、県総体いわき地区大会一般Ｂにおいて、平成９年以来11年ぶり２度目の優勝を果たしました。６月16日から17日に行われる県大会においても優勝していただいて、ぜひ、全国大会に出場してほしいと思います。また、いわき市役所サッカー部は、５月に行われた全国自治体職員サッカー県大会に２年連続７回目の優勝を果たし、６月９日から行われた東北大会に臨み、昨日、６月11日に、昨年度優勝チーム盛岡市役所を延長戦でも決着がつかずＰＫ戦の末に破り、見事２年ぶり２度目の全国大会出場を果たしました。選手諸君の健闘を大いにたたえるとともに、全国大会においてもいわき市を大いにＰＲしていただいて活躍されることを期待しております。 それでは、通告順に従い一般質問をいたします。 まず、大きな質問の１番目は、スポーツ振興策についてであります。 私は、これまでスポーツによる交流人口の拡大など、スポーツを通じた地域振興について幾度か質問をさせていただきました。スポーツは、市民の心身の健全な発達や健康の保持・増進のほか、生きがいづくりなどの面でも大きな役割を果たすとともに、人々との交流を深め、連帯感を生み出し、活力あるまちづくりの一助ともなります。 そこで、以下、何点か質問いたします。 本市は、いわきグリーンスタジアムなど、東北でも有数の体育施設を有しており、これまでプロ野球の公式戦を誘致し、多くの市民が身近にプロスポーツの迫力を楽しみ、また、人々の交流を深め、活力あるまちづくりに寄与してきたものと考えておりますが、今年度はプロ野球の開催予定はないと伺っております。 そこで、１点目として、今年度、プロ野球を誘致できなかった経緯ついて伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） プロ野球公式戦の誘致につきましては、これまで野球連盟や本市での開催実績のある球団に対し働きかけを行ってきたところでありますが、今季からセントラルリーグでもプレーオフ制が導入され、試合スケジュールの関係上、早いペースで試合を実施する必要が生じたことから、選手の体力的負担を考慮して、地方球場での開催数が少なくなり、結果として、本市での開催が見送られたものと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、２点目として、今後、誘致していく考えはあるのか伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） プロ野球の開催は、施設の利用促進はもとより、スポーツの振興や地域経済の活性化、交流人口の拡大等につながることから、今後も引き続き、公式戦開催の豊富な実績やナイター設備など充実した施設、さらには、高速交通網の進展や温暖な気候など、本市の優位性を球団等に積極的にＰＲしながら、試合の開催について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、近年は全国各地でスポーツを通じた市民や地域間の交流促進が行われており、行政と各種団体とが協働して、大会の誘致やイベントの開催を行っているケースをよく目にします。先日の新聞紙上にも、本市にいわきプロスポーツ創出株式会社が７月に設立されるとの記事が掲載されておりました。各種スポーツ大会の実行委員会方式の企画・運営などを見ますと、本市における市民のスポーツに対する思いや願いは、以前にも増して高まっていると推察します。 そこで、７月に設立予定のいわきプロスポーツ創出株式会社が将来的にスポーツイベント等を誘致した際、市としてはどのようなサポートを考えているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 地域に密着したプロスポーツを立ち上げようとする団体とか個人を、ビジネス的な観点から支援することを目的に、本年７月にその設立を予定しているいわきプロスポーツ創出株式会社は、地域密着型のプロスポーツの誕生を目指すとともに、プロスポーツイベントの誘致や支援事業なども行っていくと聞き及んでおります。 レベルの高い試合などを間近で観戦することは、各種スポーツ競技力の向上などに大きく寄与することから、市といたしましても、学校や各種競技団体等に対し、大会開催を周知するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） スポーツは、子供から大人まで多くの市民に夢や希望、感動を与えることができますし、時には子供たちの成長にとっても大きな教材となります。執行部におかれましては、本市におけるさらなるスポーツ振興を推進くださるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の２番目は、行政機構改革についてであります。 今回の行政機構改革については、将来にわたっても市民の皆様に対する適正な行政サービス水準を確保できるよう、自主・自立の行政運営を確立し、さらなる市民福祉の増進に努めていくことを基本に据え、組織の簡素化や迅速な意思決定の仕組みづくりを目指して行われたものと伺っております。また、限られた財源や人的資源などの行政資源を有効に活用するため、生活者である市民の皆様が主人公であるとの認識に立った市民志向、そして、成果を重視する成果志向などに基づいた行政経営組織への転換を図るための抜本的な見直しであると伺っております。特に、行政経営部の設置については、トップマネジメント機能を強化するとともに、限られた行政資源を有効に活用した成果重視の行財政運営を確立する観点から、政策調整機能と危機管理体制を強化するために創設されたものであり、今回の組織改革のかなめとも言える重要なポイントの一つではないかと考えられます。 そこで、以下、何点か質問いたします。 まず、行政経営部についてでありますが、部の名称としている行政経営という言葉は、まだなじみがなく、市民の皆様にも十分浸透しているとは言いがたいと思います。 そこで、まず１点目として、この行政経営という表現が意図するところについて伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政への経営感覚の導入については、これまでも言われてきたところであり、本市においても、バランスシートなどの財務諸表や行政評価システムなど、可能な限り民間的な経営手法の導入に努めてきたところであります。 しかしながら、少子・高齢化の急激な進展や三位一体改革等の影響により、市の行財政環境が一層厳しさを増している現状を考慮いたしますと、行政の究極の目的である市民福祉の向上を図っていくためには、従来より一歩踏み込んだ形で、限りある財源や人員等を効果的・効率的に活用していくことが必要であると考えております。そのために、顧客主義や成果重視といった民間企業を経営する上での基本的な考え方を組織面でも明確に位置づけ、限られた行政資源の中で顧客である市民の皆様の満足度の向上と成果目標の達成に向けた施策を、これまで以上に積極的に展開していくことを行政経営という表現であらわしたものであります。
◆７番（小野邦弘君） 行政経営部設置の趣旨や考え方についてはただいまの答弁で十分理解できますが、次に、政策調整等の中核を担うために新設された行政経営課は部の主管課であり、市の組織全体の中でも大きな役割を果たすものと考えております。 そこで、２点目として、行政経営課は、今回の組織改革のコンセプトである市民志向・成果志向の行政経営を具現化していくためにどのような業務を行うのか具体的に伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 行政経営課においては、従来、企画調整部企画調整課が担当していた総合計画に関する事務を引き続き行うほか、総務部行政課が担当していた行財政改革や行政評価の事務をあわせて実施することになりました。これは、総合計画における事業の決定に行財政改革の結果を反映させたり、行政評価と整合性を持たせたりする事務を同一のセクションで担当することにより、従来以上に経営的な行政運営を可能としようとするものであります。 さらには、全庁的な調整を要する事業や統計調査業務を担当することにより、一体として、トップマネジメント機能の強化を図るとともに、今回の行政機構改革により構築された行政経営システムの実効性を高めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） これまでの答弁をお聞きいたしますと、市長が断行した行政機構改革の趣旨に基づいて、厳しい時代を乗り越えていくためには、行政経営部が適切にその機能を果たしていく必要があると強く感じるところであります。 そこで、３点目として、今後、行政経営部の業務執行に当たり、特に意を用いようとしている点について伺います。
◎
行政経営部長（仲野治郎君） 今回の行政機構改革におきましては、本庁機関を、市民の皆様に対して直接行政サービスを提供する実施部門と、市役所内部の業務を支援する支援部門とに整理したところであります。市民志向、成果志向の行政経営を推進していくためには、市民ニーズを肌で感じている実施部門が、一定の権限と責任のもと、自主的・主体的に事業展開を図っていくことが重要であり、支援部門は、実施部門の円滑な事業執行を支えるため、市の行財政運営全体の見地からさまざまな調整を行うことになります。行政経営部は支援部門の一翼を担うこととなりますが、業務執行に当たりましては、実施部門はもとより、支援部門間においても、これまで以上に密接な連携を図っていくことが重要であると考えております。 さらに、市政の重要事項の審議等を行うために新たに設置された市行政経営会議の機動的な運営等を図りながら、常に市民の視点を機軸に据え、成果の向上に向けた行政経営の実現に、市全体が一丸となって取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、危機管理課についてでありますが、同課は、市民の安全・安心を確保するため、危機に対する体制の充実・強化を図るために新たに設置されたと伺っておりますが、現在、本市には地域防災計画を初めとしてさまざまな危機管理のための計画が作成されており、それら計画の中では、対策本部の設置や各部等の役割分担などの体制が既に整備されております。そういった中で、今回新たに危機管理課が設置されたわけですが、対象とする危機の範囲をどこまでとするものかなど難しい問題もあるのではないかと思います。また、今後、解決しなければならない課題などもあろうかと存じますが、現時点における考え方についてお示しをいただきたいと存じます。 まず、１点目として、市として対応を検討しておかなければならない危機の範囲をどのようにとらえるのかについて伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 大規模地震や集中豪雨などの自然災害及びコンビナート火災等の大規模事故、感染症や不発弾処理などの人為的災害を対象とするほか、コンピュータシステムの異常、不当要求行為など、円滑な行政運営を阻害し、ひいては市民の生命・身体・財産に被害をもたらすおそれのある事象についても、いわゆるリスク管理の考え方も踏まえて、広く対応すべき危機の範囲として考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、２点目として、それらの危機の中には、既に対応方針や担当部署が決定しているものも含まれているわけですが、危機管理課は範囲をどこまで担当することになるのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 既に対応方針等が定まっている危機については、当該方針にのっとり、これまでどおり担当部署で対応いたしますが、その際に、危機管理課は速やかにその情報を把握するものとし、対応方針が定まっていない危機や既存の対応方針を超えるような事態が生じた場合などには、迅速な対応ができるような体制を整備してまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、３点目として、本市の危機管理における課題を現時点でどのようにとらえているのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 全庁的に統一された危機管理の考え方を運営する、いわゆる司令塔としての機能を果たせるようなシステムづくりが課題であると考えております。例えば、平常時においては、予想される危機をどう想定するか及び各種マニュアル等の整備をどう進めるか、また、応急時においては、迅速な情報の把握をどう行うかなどを考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、４点目として、そのような状況認識のもと、この４月以降どのような取り組みをしてきたのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 対応方針等が定まっている危機だけにとどまらず、対応方針の定まっていない危機や業務遂行の妨げになっている要因、いわゆる潜在的な危機も含め、各部署の抱える課題の全庁的な調査・分析を行っております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、５点目として、今後、どのような点に重点を置いて危機管理体制の整備・強化に取り組んでいくつもりなのか伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） まず、危機が発生した際に、危機情報を迅速に把握できるための仕組みづくりを行ってまいります。また、危機に対処する際の基本的な考え方を定め、個々の対応方針の作成や改定の際に盛り込むべき事項などを例示した市独自の危機管理指針などを作成し、各部署における的確な危機対処行動が可能となる体制を整備し、市職員全体の危機対処能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 最後に、今回の行政機構改革においては、行政経営部のほか、市民協働部、生活環境部が新設されたほか、
病院事業管理者を設置し病院局を独立させるなど新たな行政組織ができました。これらの新たな執行体制を牽引していくためには、市長がリーダーシップを発揮していく必要があると考えますが、組織運営に当たっての市長の基本的な考え方について伺います。
◎市長（櫛田一男君） 今回の行政機構改革は、国の三位一体の改革の影響等によりまして、極めて厳しい行財政運営が求められるところでありますが、第５次市行財政改革大綱の目的であります自主・自立の行財政運営の確立を目指し、限られた財源や人材などを有効に活用した簡素で効率的な行政組織への転換と、市民志向・成果志向の新たな行財政運営システムの構築を図るということは、ただいま部長が答弁したとおりでありますが、これを全庁的な視点から行政機構の抜本的な見直しを行ったものであります。 本庁機関を初め、各組織においては、本年４月から新たな体制のもとで業務を行っておりますけれども、急速に変化する社会経済情勢等に的確に対応した組織運営を進めるためには、新たに創設した行政経営会議などを有効に活用しながら、私の意図するところを適時適切に施策へ反映させるとともに、職員一人一人が今回の行政機構改革の趣旨を十分に踏まえ、自己研さんに努めながら、それぞれの役割に応じた自主的・自立的な業務遂行に取り組むことが重要であると考えております。今後におきましても、より一層効果的かつ効率的な行政執行に意を用いながら、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 本年度の市政運営のコンセプトでもあるきらめくまち きらめく市民にもあるとおり、市長は、就任以来一貫して元気なまち・いわきのまちづくりを目標に取り組んでこられました。一方において、三位一体改革の影響等により厳しい行財政運営が求められ、また、少子・高齢化問題など、地方自治を取り巻く環境は年々厳しくなってきているものと感じます。 これらの環境が厳しく変化する時代に、市長が掲げる元気なまち・いわきのまちづくりを進めるためには、やはり、それにふさわしい推進組織に変えていく必要があります。今回の機構改革は、その意味で、時代の要請、市民の皆様の要請にこたえた、時宜にかなった適切な改革であると評価するものであります。簡素で効率的な行政組織への転換と、市民志向・成果志向の新たな行財政運営システムの構築に向け、全職員が一体となって全力で取り組んでいくことを念願し、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の３番目は、いわき産業創造館についてであります。 全国的な景気の状況は堅調に回復基調が続き、そのすそ野は着実に広がりつつあると言われる中で、本市においても、ここ数カ月の間、新規求人倍率も前年の水準を上回るなど、全国の動向に追随するように、緩やかではありますが、回復軌道を進んでいるようであります。しかしながら、私たちのふだんの生活の中では、必ずしもそのような実感を十分に持つには至っていないというのが実情であり、本市の経済力の維持と活性化は、今後とも引き続き本市の重要課題の一つであると考えております。 こうした中、長年の懸案であったいわき駅前再開発事業が、関係者の皆様の御努力によって現実のものとなり、いわき駅前再開発ビルラトブが、本年10月のオープンに向け円滑に建設が進められていることは、まことに喜ばしいことであると思っております。最近では、ビルの外観を見ることができるようになってまいりましたが、完成後の姿を想像するだけでわくわくするのを感じますし、また、施設完成に伴う中心市街地の活性化、にぎわいの創出実現に大きな期待を寄せるものであります。 こうした中、駅前再開発ビルラトブの６階に整備されるいわき産業創造館は、本市の産業振興の拠点として、中小企業等への支援を中心にさまざまなサービスを提供するなど、その機能を最大限に生かし、本市経済の活性化に大いに貢献するものと期待しているところであります。 そこで、以下、何点か質問いたします。 まず、１点目として、いわき産業創造館が持つ機能について改めて伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） いわき産業創造館は、人の交（つながり） 産業（わざ）の輝きを基本理念として、地域産業の高度化、創業者の育成、新たな事業分野の開拓等を通じた市内産業の振興及び地域経済の活性化を実現するため、産業交流・産業支援・新産業創造の３つの機能を有しております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、２点目として、いわき産業創造館が提供できるサービスについて伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 産業交流・産業支援・新産業創造機能を最大限に活用し、産学官の連携による共同研究への支援や、企画展示ホールにおけるイベント等を通じた各種情報の発信、企業の経営革新、技術開発及び産業財産権の取得に関する支援、さらには、創業者の育成に関する総合的な支援など、本市の産業振興につながるサービスを幅広く提供することとしております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、2007年問題として注目されておりますが、戦後の第１次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代の皆様が定年退職期を迎えております。この団塊の世代の皆様は、その成長と合わせて、受験戦争、学生運動、戦後の高度成長を支えた企業戦士、ニューファミリーなどの言葉にあるとおり、戦後の日本におけるさまざまな社会現象を創出したパワーあふれる世代と言われております。その方々が長年の企業勤めで培った能力とパワーを生かして、第二の人生として起業家を目指す動きが広がりつつあるという話を耳にします。こうした状況の中、産業創造館の施設機能の１つとして新産業創造機能を持つということでありますが、同館内に整備される創業者支援室の役割が大変重要になってくるものと考えております。 そこで、３点目として、創業者支援室の入居対象者について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 創業者支援室、いわゆるインキュベートルームにつきましては、11室の設置を予定しておりますが、その入居対象者といたしましては、市内において創業または新たな事業を展開しようとする方を対象に、市内はもとより、首都圏を初め、市外からも広く募集することとしております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、４点目として、創業者支援室の入居者の選考方法について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 選考方法につきましては、公募者の中から、市が定める一定の基準に基づき、指定管理者であります社団法人いわき産学官ネットワーク協会が、学識経験者の意見を聞くなど、公正な方法により選考することとしております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、５点目として、入居が可能な期間について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 入居期間といたしましては、当初３年以内で入居を許可することとしておりますが、更新審査等を経て、６年を超えない範囲内において更新を許可することが可能となっております。
◆７番（小野邦弘君） 最後に、６点目として、新産業創造機能を生かし、入居者を支援する体制はどのようになっているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 入居者の事業活動に関する指導や助言、相談を行う専門家を配置するとともに、新聞やビジネス支援図書、入居者専用のコピー機や会議室、インターネット環境等を整備するなど、充実した支援体制を構築することとしております。また、創業者支援室は１平方メートル当たり月額1,200円と低廉な価格設定となっており、24時間365日いつでも使用が可能で、利便性の高いビジネス環境を提供できるものと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 今後、2007年問題として全国的に問題となっている団塊の世代の大量退職に伴う労働力不足の問題、技術継承の問題、国際競争力低下の問題等は本市においても例外ではなく、本市の産業振興、ひいては地域経済の持続的発展にとっても無視できない大きな影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことからも、この団塊の世代の皆様の能力とパワーの有効な活用を図るなど、いわき市の産業振興拠点施設が有する機能を最大限に活用しながら、積極的な事業展開に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の４番目は、小・中学校の読書活動の推進についてであります。 現在、ゆとり教育や学力低下など、教育にかかわる課題は数多くあります。学校現場では、生きる力を身につけさせるための教育改革が推進され、確かな学力の向上と心の教育の充実を重点課題として取り組まれていると伺っております。また、活字離れ、子供の読書離れが心配されておりますが、今日の児童・生徒の読書離れは全国的な傾向であり、多様なメディアの出現によって、子供たちは読書から学ぶことが少なくなっている状況にもあると伺っております。読書は、静かな場所で、心を落ちつけ、神経を集中させる必要がありますので、必然的に情操教育効果があり、情操教育の一つとして読書は欠くことのできないものであり、また、何よりも文章を読み取る力、つまり、読解力はすべての学問の基礎であり、この読解力の衰えが今日の学力低下の大きな要因になっているのではないかと私自身考えております。 当いわき市では平成14年度から読書活動を推進していると伺っておりますが、子供たちが豊かな心をはぐくみ、生きる力を身につけるとともに学力の向上を図る上でも、効果的で大切な取り組みであると高く評価するものであります。 そこで、以下、何点か質問いたします。 まず、１点目として、本市の小・中学校の読書活動における推進状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市におきましては、４月23日の子供読書の日に加え、平成14年度から毎月23日を読書の日とし、全校一斉の読書活動を展開してきております。その結果、各学校におきましては、全教職員での読書指導によって、児童・生徒の読書に対する関心が一段と高まり、読書の習慣を養う面で一定の成果が見られてきたところでございます。 今後は、読書に親しむ児童・生徒のより一層の育成を図るために、読書活動の質的な面での積極的な推進を図ることが必要であると考えております。そのため、従来から行われていた読書感想文の発表などに加え、本に関する興味・関心を高めるためのブックトークの実施、上級生による下級生への読み聞かせ、さらには、よい本を読書郵便で紹介するなど、より質の高い読書活動の展開を図り、さらなる充実を期してまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、２点目として、現在取り組んでいる読書活動をさらに充実させるために、今後、どのように推進していく考えかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市では、ただいま御答弁申し上げましたような読書活動をこれまで推進してまいりましたが、児童・生徒が、より主体的に読んだり調べたりする力を伸ばすための取り組みが必要でありますことから、今年度、文部科学省による学校図書館支援センター推進事業の指定をいただいたところであります。 この事業では、スローガンとして授業改革の扉を開く学校図書館教育の充実を掲げ、児童・生徒が学校図書館を積極的に活用しながら、みずから学びを深めていく質の高い教育活動を推進してまいります。このため、学校図書館の効果的な活用・運営を図り、学校図書館支援センターを設置し、公立図書館との連絡調整など実践的な調査・研究に取り組みながら、学校図書館の果たすべき役割である読書活動を支える機能と、総合的な学習の時間等での調べ学習を支える機能の充実・強化に努めるとともに、子供たちの豊かな学びにこたえられる学校図書館の実現に資するよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、３点目として、本市ではこの事業を推進することによって、どのような効果が期待できるかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 学校図書館の機能を充実させることは、子供たちの豊かな心や感性をはぐくむとともに、主体的な学習活動が展開できる授業の改善に大変有効であると考えております。さらには、学校図書館支援センターが行う司書教諭等への情報提供やボランティアとの連携により、児童・生徒の学習環境が整えられ、一層高い教育効果が生れるものと考えております。
◆７番（小野邦弘君） ただいまの答弁をお聞きしまして、本事業は、子供たちが生きる力を身につけ、確かな学力の向上と心の教育の充実を図る上で、時宜にかなった効果的な取り組みであると認識いたしました。我が国の将来を担う子供たちが、本市の豊かな自然環境のもとで、この読書活動推進事業を通して豊かな心をはぐくみながら心身ともに健やかに成長するとともに、学力の向上にも寄与することを期待し、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の５番目は、地球温暖化対策の推進についてであります。 1997年に京都市で開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議ＣＯＰ３で採択された京都議定書が2005年に発効し、2008年から2012年の間に、先進国全体で1990年に比べ約５％の温室効果ガスの排出量を削減することが義務づけられたところであり、我が国においても、その削減目標を６％とされているところであります。 このような中、国におきましては、チームマイナス６％と銘打った大規模な国民運動を展開しており、本市におきましても、自治体の率先行動計画として策定したいわき市循環型オフィスづくり行動計画においてチームマイナス６％に参加し、クールビズやウォームビズを初め、昼休みにおける庁舎エレベーターの運転休止や消灯など省エネルギーへ取り組み、さらには、グリーン購入やゼロ・エミッションなど、全職員一丸となって着実な取り組みを進めていると伺っております。 さて、2005年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においては、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素量については、産業・民生・運輸・エネルギー転換の各部門別に排出量の推計及び目標値が示されているようでありますが、実績表を見ますと、特に民生部門において増加傾向にあるとのことであり、以前にも増して国民一人一人のライフスタイルの転換が求められる時代を迎えていると思います。 そこで、以下、何点か質問いたします。 まず、１点目として、地球温暖化対策として、市民のライフスタイルの転換に向けて継続的に取り組んでいく必要があると考えますが、市としては、市民の皆様の理解と協力を得るために、現在、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 市といたしましては、これまで環境アドバイザーの派遣、市役所出前講座などを実施してまいりましたが、これに加えて今年度からは、６月の環境月間や６月５日の環境の日における街頭啓発を初め、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動において、地球環境に優しい運動に取り組むこととしたところであります。 具体的には、家庭・事業所単位で身近にできる温暖化対策として、冷暖房設定温度の調節やマイバッグ、リサイクル・省エネ商品の積極採用などを内容とする６つの取り組みを広く市民の皆様に呼びかけているものであります。さらに、市民の皆様が家庭生活における資源・エネルギーの消費に伴う二酸化炭素の排出量についてみずから計算できるよう、環境家計簿を広報いわき５月号に掲載したところでございます。
◆７番（小野邦弘君） 次に、市民の皆様が家庭や事業所単位でこれら自主的な行動に取り組むためには、その意欲を増進させることが改めて重要と考えますが、行政側からの一方的な働きかけだけでは、えてして長続きしないのではないかと思います。そのような観点から、市民の皆様と行政の協働作業により、ともに学び、そして議論のできる場が必要かと思います。 そこで、２点目として、市としてはどのように対応されるのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（荒川喜一君） 現在、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動推進本部が地球温暖化対策の取り組みを広く市民に呼びかけていることを踏まえ、事業者団体や各地区の代表者で構成されているこの推進本部役員の方々を中心として、学識経験者を加えた25名から成る懇談会の設置を進めているところであります。 この懇談会におきましては、比較的対策が進んでいるとされる産業部門やエネルギー供給部門など、本市におきましても、先進的な取り組みを行っている事業所等がありますので、地球温暖化対策の研究や実践事例を学ぶ機会を創出しながら、市民の皆様が意欲的に進めていける具体的な対策について、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 先日、ドイツのハイリゲンダムで開催された主要国首脳会議では、地球温暖化対策が大きなテーマとなり、これまで消極的であったアメリカも参加して、温室効果ガスを2050年までに世界で半減することに向け動き始めたことなど、地球温暖化に対する危機感は国際的な共通認識になっていると思います。 また、国内においても、最近ある新聞社が行った全国世論調査では、地球温暖化に対して約70％の人が不安を感じ、90％の人が一人一人の行動が効果的と考えていることがわかり、この問題に対する危機感と解決に向けた取り組みへの理解は深まっているのではないでしょうか。地球環境問題のコンセプトとも言えるシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、これは、地球規模で考え、地域で行動するという意味だそうですが、現在、市が進めようとしている取り組みは、まさにこのような大きな流れに沿ったものであると評価するものであり、より多くの市民が参加できるよう広範な取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の６番目は、健康診査についてであります。 市民の皆様にとって、病気をしないで、また、介護の状態にならないで健康で暮らし続けていけることは、だれもが常日ごろから考えていることであると思っています。また、最近話題となっているメタボリック症候群、これは、男性でウエストが85センチメートル以上、女性でウエストが90センチメートル以上の方が、高血圧、脂質異常、高血糖のうち、２つ以上の項目に当てはまっている状態をメタボリック症候群というそうでありますが、この状態のままにしていることで、糖尿病や心臓病など生活習慣病を発症する確率が高くなると言われております。このような生活習慣病にならないためには、まずは日ごろから健康づくりを行い、病気にならないよう予防に努めることが大切であり、また、健康診断を受けることによって早期に体の異常を発見し、生活改善などの保健指導を受けることなどにより、健康で生き生きとした生活を送ることができるようになると考えているところであります。 このような中、市におきましては、生活習慣病などを早期発見するための基本健診やがん検診などの健診事業を実施してきていますが、さらに、昨年度は今まで手作業等で行っていた健診事業の事務を電算システム化することで、事務の効率化、市民サービスの向上を図るため、保健事業システムを開発・導入し、本年度から実質稼働したところであり、さらに、４月には該当者に受診券を送付したとのことであります。 そこで、以下、何点か質問いたします。 まず、１点目として、どのような目的で受診券を発行したのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 健康診査につきましては、生活習慣病の予防やがんなどの疾病の早期発見・早期治療を目的に、年間の保健事業内容を記載した保健のしおりを配布するなど、周知に努めながら実施してまいりました。本年度からは、対象の方々の自発的な受診行動のきっかけとなり、さらには、受診された皆様の健康管理への意識の向上と健康づくりの促進につながるものと期待し、受診券の送付を実施したものでございます。
◆７番（小野邦弘君） 次に、２点目として、受診券を送付した結果、市民の反応はどうなのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 受診券を送付した直後から、これまで受診されていなかった方などから、健康診査の種類、受診方法、さらには料金など、健康診査についての問い合わせが数多く寄せられており、受診に対する周知や動機づけなどに効果があったものと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 次に、３点目として、受診券の発行により、今年度の受診率は昨年度と比較してどの程度上がると予測しているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 既に受診券を発行している中核市及び県内他市などの例や、今回の市民の問い合わせの状況などから見ると、市民の関心度が高いことから、受診率はある程度上昇するものと期待をしております。
◆７番（小野邦弘君） ある程度上昇との答弁をいただきましたが、県内他市において、受診券を発行したことによる受診率の状況をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 先ほども野地議員が触れられておりましたけれども、福島市の例で申し上げますが、福島市は平成10年度から受診券を発行しているわけでありますが、発行する前の平成９年度は31.1％でありました。発行を始めた平成10年度が35.1％、そして、平成17年度は48.8％となってございます。
◆７番（小野邦弘君） 次に、４点目として、今回保健事業システムを導入したことにより、市民の健康づくりにどのように結びつくかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保健事業システムの導入により、基本健康診査等に関する情報がデータベース化されることになり、個人の健康診査結果を経年的に提供することが可能となります。このことにより、健康診査を受診された方が、過去の受診結果との比較ができることで、生活習慣病等の予防への関心が高まり、食生活の改善や健康づくり運動に対する動機づけが図られるものと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 最後に、５点目として、保健事業システムの導入により、市の保健福祉施策にどのように活用していくのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（木村清君） 保健事業システムの導入により、健康診査データを統計的に集約・分析することが可能となりますことから、市民の健康に関するさまざまな傾向や特徴を把握することができるものと考えております。市といたしましては、これらの情報を市民の皆様の健康づくりや疾病予防に関する普及・啓発、さらには、健康教育などの地区保健活動に効果的に活用してまいりたいと考えております。
◆７番（小野邦弘君） 私ぐらいの年代になりますと、メタボリック症候群という言葉を聞いてどきっとするのは、私だけではないと思います。幸い私は胴回りは基準すれすれでありますが、血圧などは基準内におさまっており、どうにかメタボリック症候群の仲間には入らなくてもよいのではないかと思っております。しかし、ちょっと油断するとすぐに基準オーバーになってしまうおそれがありますので、やはり、常日ごろからの食事や運動など、特に、男性の場合はお酒の影響が大きいと思いますが、生活習慣の定期的なチェックや定期的な健康診断が欠かせないものだと思います。 市では、これまでの健診事業に加え、市民の皆様の健康状態の年ごとの変化がわかり、効果的な予防対策が可能となる保健事業システムの導入や受診率アップを図るための受診券発行など、さまざまな取り組みをしてきたことを高く評価するものであります。市民の皆様の健康を守ることが市民生活の安全・安心につながり、ひいては市長が掲げる元気なまち・いわきのまちづくりにつながるものであると思いますので、健診事業の充実に向け、多くの市民が利用できるきめ細かな取り組みや福祉・医療機関との連携など効果的な活用をお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時１０分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開議
△小野茂君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番小野茂君。 〔８番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆８番（小野茂君） （拍手）８番公明党の小野茂です。通告順に従いまして質問をいたします。 本年は、阪神・淡路大震災から12年がたちますが、去る３月25日には能登沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うものであります。 さて、過去５年間の地震発生状況を見ますと、マグニチュード６以上、あるいは震度６以上に及ぶ地震は、今回の能登半島沖地震を含め、福岡県西方、新潟県中越、北海道釧路、宮城県、岩手県三陸などの地域で、合計で11回発生いたしました。特に、2003年から2005年の３年間では、１年のうちに３回もの大規模な地震が３年連続して発生しました。特に、東北地方が最も多く発生し、この期間で４回を記録いたしました。また、既に大規模地震が予想されている地域や活断層が警戒される地域以外でマグニチュード６以上の地震が発生しているところから、地震専門家は、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘しております。 一方、いわき市の統計調査によりますと、例年、本市は１年間で震度１の地震、つまり、有感地震の回数が平均約33回の回数を示しておりましたが、平成16年度にはこれが50回にふえ、例年平均回数の約1.5倍の増加を示したところであります。地震の専門家の指摘が身近に、そして現実味を帯びてきたことを感じているのは私だけではないと思います。地震が比較的少ないと思われていた能登半島でも予想もしない地震が発生し、改めて平時からの耐震対策への取り組みが必要であると思い知らされるところでございます。 しかし、こうした最近の状況にありながら、耐震補強が進んでいるとは言いがたい現状にあります。もとより地震をなくすことはできませんが、耐震化を促進させることで被害を減らすことはできます。国は、本年度から公共施設の耐震化を進めるとともに、耐震改修促進のために減税措置をとるなど、住宅の耐震改修を進めようとしております。本市が安全で安心して暮らせるまちへ一層の耐震化が図られるよう念願しながら、その取り組みについて伺います。 本市の耐震改修計画についてであります。 この計画の策定状況について伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 平成７年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が平成17年11月に改正され、国は建築物の耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めること、都道府県については耐震改修促進計画を定めること、また、市町村においては、国の方針及び都道府県の計画を勘案して、同計画策定に努めることとされたところであります。 このようなことから、国は平成18年１月に改正法の施行に合わせ基本方針を定め、福島県においては平成19年１月に計画を策定しております。本市におきましては、耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、同計画の早期策定に向け、耐震化の状況調査及び関係部局との協議を進めているところであります。
◆８番（小野茂君） 早急に策定をお願いいたしたいと思います。 また、本年度から、リフォームする際に市民が適切なアドバイスが受けられるように、都市建設部建築指導課に相談窓口が設置されました。リフォームの相談の中で、耐震改修や個人負担を軽減する助成制度の案内についても可能だと考えます。相談窓口設置後の相談件数について伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 本年４月に設置したリフォーム相談窓口への相談件数につきましては、４月が３件、５月が５件の計８件となっております。
◆８番（小野茂君） では、その相談内容について伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市民からの相談内容は、リフォームの補助制度に関するものが５件、施工業者の選定に関するものが２件、耐震診断に関するものが１件となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、次に、市独自の助成制度の考えについてであります。 これまでも、個人住宅改良の際に、市内施工業者へ依頼した場合、費用の一部を支援する事業を行っておりますが、木造住宅の耐震化を行う場合、地元木材の使用を条件に費用負担の軽減を図る助成をすることで、耐震改修の促進と市内林業の活性化にもつながると考えますが、こういった市独自の助成制度について御所見を伺います。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 市の助成制度につきましては、現在、策定に向けて準備を進めている市耐震改修促進計画との整合性を図りながら、国及び県の助成制度の活用を含め、本市の木造住宅等の耐震化促進につながる支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 促進が図られるような検討をしっかりお願いしたいと思います。 次に、公立小・中学校の安全対策についてであります。 学校の耐震化促進を強力に進めるために、国は平成18年度補正予算措置を行いました。市の影響について伺います。
◎教育部長（山田満君） 公立小・中学校施設の耐震化に当たりましては、多額の財政需要が見込まれており、この耐震化を着実に進めるためには国庫支出金などの特定財源の確保が不可欠であります。 今回の国の補正予算措置により、本市におきましては、平成19年度に実施を予定しておりました５つの事業のうち、平成18年度に前倒しが可能な錦小学校及び錦中学校の屋内運動場改築の２事業を前倒しして、耐震化の推進に努めたところであります。補正予算措置の時期の関係から、前倒しした事業は翌年度に繰り越すこととなり、当初予定していた施工年度に変わりはありませんが、国の当該補正予算においては、国庫支出金等の特定財源について優遇措置がなされており、耐震化の計画的な推進に大きく貢献しているものと考えております。
◆８番（小野茂君） 国では、今後10年間で耐震化率90％を目標にしております。また、県耐震改修促進計画では、避難施設、学校・体育館等の耐震化の目標を95％としております。これらを踏まえて、本市の小・中学校の耐震化率をどのようにお考えなのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 国の目標である耐震化率につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、一定以上の規模を有する建築物を対象としております。また、県の目標である耐震化率は、これに加え、避難施設をも対象とするものであります。 一方、本市の学校施設における耐震化に当たりましては、すべての校舎・屋内運動場を対象としており、緊急度の高いランク１及びランク２の施設について、平成25年度までに耐震化を図り、耐震化率70％を目標に事業を進めているところでございます。
◆８番（小野茂君） 今御答弁があったとおりで、耐震化率70％、平成25年度までに目指すとしておりますが、国・県の目標に対してどのように整合性を図っていくのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 本市の耐震化計画では、緊急度ランク３から６の施設につきましては、平成26年度から計画的に耐震化を図っていくこととしております。これら事業の推進に当たりましては、平成23年度を始期とする新・市総合計画の次期実施計画策定の中で、国・県との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 次に、公営住宅の安全対策についてであります。 公営住宅の耐震診断の状況を伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市営住宅の耐震診断につきましては、昭和56年以前に建設された1,235棟のうち、これまで1,232棟の耐震診断を実施しており、診断率は99.7％となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、残りの部分ですけれども、耐震改修の状況について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 耐震診断の残りの診断未実施の３棟につきましては、用途廃止に位置づけられているものであり、新たな入居がないことから、今後の退去状況を見きわめて、耐震診断の実施について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、その実施計画について今後の予定を伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） いずれも用途廃止を予定しているものでございまして、入居率の推移状況を見きわめながら決定をしてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 粛々と改修が図られますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、共済制度、地震保険等の活用・検討についてであります。 2005年、兵庫県では、阪神・淡路大震災の10年検証で示された多くの提言をもとに、政策として、災害で全半壊した住宅再建を共助の仕組みで支援する住宅再建共済制度の施策を示しました。その内容は、住宅所有者の掛金をもとに、被災住宅の再建や購入、補修などの条件により、一定の給付をするというものであります。被災地での痛切な体験や、さらには平成16年度の台風被害などの課題から、住宅再建が最も困難だった経験を生かし、住宅再建こそが生活と地域再生の基礎となることから、この制度が導入されております。 個人資産の形成に公費は投入しないということが基本的な考え方ではありますが、自然災害、長雨による個人住宅の敷地の崩落などで、住宅の改築・修繕を余儀なくされ、資金捻出に苦慮されている方々も多くいらっしゃいます。このような制度を導入することで、被災者への支援が可能となると期待されておりますが、御所見を伺います。
◎危機管理監（佐々木仁君） 兵庫県が平成17年９月に創設した住宅再建共済制度は、豪雨や地震などに伴う自然災害によって住宅に被害をこうむった加入者に対し、加入者が拠出する負担金から、被害の状況に応じて所定の給付金を支給し、住宅再建等を支援する相互扶助制度であります。このような相互扶助のための共済制度は広い範囲から多くの加入者を確保することが必要であり、災害に係る共済制度の導入につきましては、都道府県規模で検討すべきものと考えております。 なお、大規模災害により、住宅が被災した方々に対する支援措置といたしましては、被災者生活再建支援制度という国の支援制度はありますが、個人の資産は個人の責任で守ることが基本原則でありますことから、国におきましては、特に、地震に関して、地震保険の加入をＰＲしているところであります。
◆８番（小野茂君） 当然そういうことなんですが、自主的に、再建助成策として市が本当にできることについて、しっかり検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、住宅用火災警報器の設置計画についてであります。 本市の平成18年度火災統計によりますと、建物火災で高齢者の逃げおくれによる被災が最も多い結果となりました。平成16年度に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。先月、５月の１カ月間を住宅用火災警報器設置促進強調月間として推進を図ったところでありますが、その取り組みについて、以下伺います。 啓発活動について伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 消防団、女性消防クラブなどの関係団体と連携しながら、鬼ヶ城山開き、植田町歩行者天国などのイベント会場や、大規模小売店舗及びいわき駅前での街頭広報を実施するとともに、広報いわき、消防テレガイドなどによる普及・啓発を行い、住宅用火災警報器の早期設置を呼びかけてまいりました。
◆８番（小野茂君） それでは、強調月間の成果について伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 強調月間における啓発活動がテレビや新聞などにさまざまな形で取り上げられる一方、入手方法や設置の仕方について問い合わせが寄せられるなど、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことについて、多くの市民の皆様に御理解いただけたものと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、今後の対応について伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 今後も、既存住宅への設置が義務づけられる平成23年までの毎年５月を住宅用火災警報器設置促進強調月間と位置づけて、各種事業を積極的に展開し、普及・啓発に努めてまいります。
◆８番（小野茂君） しっかりよろしくお願いしたいと思います。 次に、公営住宅への設置実施計画について伺います。
◎土木部長（佐藤廣君） 市営住宅への設置計画につきましては、機種の選定及び各団地の設置順序等の検討を今年度中に行い、平成22年度末までに計画的に整備してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） しっかり対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてであります。 この点につきましては、昨日の蛭田議員と質問が重複する点があると思いますが、私の視点から質問をさせていただきますので御了承願いたいと思います。 本年度は、市内のすべての公立中学校にＡＥＤが設置され、児童・生徒の安全対策が一歩前進したわけでありますが、学校の施設は、地域においては大変に身近な施設でございます。そんなところから、小・中学校の体育施設の市民の利用状況について伺います。
◎教育部長（山田満君） 小・中学校の体育館や校庭などの利用状況を過去３カ年で申し上げますと、小学校は、平成16年度が約69万5,000人、平成17年度は約72万8,000人、平成18年度は約65万7,000人となっております。中学校は、平成16年度が約15万人、平成17年度は約16万人、平成18年度は約16万2,000人となっております。
◆８番（小野茂君） 今の御答弁にあったとおりですが、小学校の数も多いということもあるんでしょうけれども、大変多くの方が利用されているというところであります。昨日の答弁にもございましたが、ＡＥＤの設置は設置指針をもとにして施設管理者が検討するとはなっておりますが、市民にとってみれば、学校は教育の場であり、そしてまた、地域の文化・スポーツ、さらには、災害のときには避難の場所でもあります。したがいまして、総合的な判断が求められると考えます。そんな総合的な視点からの御所見を伺います。
◎教育部長（山田満君） ＡＥＤの設置に関しまして、ただいま議員御指摘のとおり、学校施設は多様な形で地域住民の生活にかかわりのある施設でありますことから、教育委員会といたしましては、さまざまな事態を想定し、課題を整理しながら、設置指針にのっとって検討を進めてまいりたいと思います。
◆８番（小野茂君） 教育部にかかわらず、危機管理課もできたわけですから、総合的な検討を進める上で、実施計画にしっかりと盛り込まれますよう要望させていただきたいと思います。 次に、ＡＥＤの講習会についてであります。 講習会の種類について伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 市民の皆様に、ＡＥＤを含む応急手当の正しい知識と技術の普及・啓発を図るため、救急知識講習、普通救命講習及び上級救命講習の３種類を実施しております。
◆８番（小野茂君） 講習会の実施状況につきましては、昨日の答弁を了として、次に、受講しなければこのＡＥＤは使用できないのか伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 平成16年７月１日付の厚生労働省医政局長通知により、講習会の受講の有無にかかわらず、だれでも使用することが可能となりました。
◆８番（小野茂君） また、その受講者をふやすということで、ＡＥＤへの深い理解を広げることにもつながるわけであります。したがって、もっと気軽に短時間で受けられる簡易な講習会のあり方も検討すべきと考えます。可能なのか御所見を伺います。
◎消防長（上遠野洋一君） 応急手当の講習として、ＡＥＤの使用法を組み入れた１時間を下回らない程度の簡易な救急知識講習も実施いたしております。
◆８番（小野茂君） さらにコンパクト化が可能なのか、そういう点も今後検討していただきたいと思います。 次に、中・小規模零細企業対策についてであります。 中小企業の事業再生支援についてでございますが、信用調査機関では、平成18年度の福島県内の企業倒産件数は143件、負債総額は763億円となり、負債総額５億円以上の件数が前年度８件から19件にふえ、全体の負債総額が増加となり、主に、業歴30年以上の企業が約４割を占め、販売不振などを原因とする不況型倒産が増加し、いわき地区としては－－これは双葉も含めるそうですが、前年度より３件増加し、24件が倒産したと、企業倒産状況を発表しております。 そこで、県内の企業倒産状況についてどのように認識されているのか御所見を伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 県内企業の倒産状況につきましては、平成13年度の279件をピークに減少していることから、県内の景気は緩やかに回復傾向にあるものと考えておりますが、平成18年度において倒産件数が前年度と比べて増加したことから、県内の中小企業を取り巻く状況は依然として予断を許さないものと考えております。
◆８番（小野茂君） 法改正に基づき、中小企業再生支援協議会が設置されましたが、本市の業者の利用状況について伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 経営環境が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、平成15年10月、財団法人福島県産業振興センター内に福島県中小企業再生支援協議会が設置されたところであります。協議会によりますと、開設から平成19年３月末までの利用状況につきましては、相談企業数が171件、そのうち再生計画の策定支援を受けた企業は27件とのことでございます。
◆８番（小野茂君） その利用状況をどのように認識されているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 当該協議会によりますと、設立から現在までの企業の利用件数は東北６県の中で４番目となっていることから、他県と比べやや利用が少ない状況にあると考えております。
◆８番（小野茂君） この支援策は、中小企業のきめ細かい支援を可能にするために設置されたわけであります。中小企業にとって一層身近に利用できるように、使い勝手がいいものにしなくてはいけないと思います。活用を促す市の積極的な取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） この協議会は、中小企業の多種多様な経営上の問題に対し、柔軟かつきめ細やかな支援を行う機関であることから、市といたしましても、商工会議所や商工会等と連携を図りながら、協議会の周知に努め、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 次に、責任共有制度の実施に伴う小口零細企業への影響についてでありますが、平成19年度において責任共有制度が実施されます。これまで信用保証協会が100％を背負っていた保証責任を、信用保証協会が80％、金融機関が20％で共有するものであります。この共有制度による影響をどのように考えているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲を継続的に把握し、融資実行やその後の経営支援、再生支援を適切に行うこと等を目的として、本年10月から実施されるものでございます。 具体的には、議員御指摘のとおり、中小企業者が融資を受ける際に、従来、信用保証協会が融資金額の全額を保証していたものを、金融機関も20％負担することとなるものであります。このため、小規模零細企業に対し、金融機関の審査が厳しくなること等が考えられるものでございます。
◆８番（小野茂君） これにより、金融機関の貸し出しが厳しくなるということで、資金調達が困難という状況が予想されるわけですが、国では、責任共有制度対象外の小口零細企業保証制度を新たに導入することとしておりますが、この制度を積極的に活用すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 小口零細企業保証制度は、責任共有制度の導入に伴い、小規模零細企業の資金繰りが悪化しないよう、例外的に融資金額の全額を信用保証協会が保証する制度でございます。 県はこの制度を活用した融資制度を本年10月より導入することにしていることから、市といたしましては、県制度の運用状況を見きわめるとともに、信用保証協会や金融機関と協議しながら、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 創業者支援等のさまざまな政策はあるんですが、事業の後継者用の支援というのはなかなか見当たらないようでありますので、その点につきましても、ある条件に特化した部分として、こういう制度を使った融資制度の創設を検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、
国民健康保険事業と市民の健康促進施策についてであります。
国民健康保険事業の今後の事業推移による、市民負担の影響について伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 近年の急速な高齢化に伴う老人医療費の増加等によりまして、医療保険の財政状況が厳しい状況にあることなどを踏まえ、国においては、医療費適正化の総合的な推進、新しい高齢者医療制度の創設、保険者の都道府県単位の再編・統合などを骨子とする医療制度改革を実施しているところでございます。 その影響につきましては、現時点でその詳細が示されていない内容もありますことから、的確に把握することは困難でございますが、改革が実施されることにより、
国民健康保険を初めとした医療保険の負担軽減が図られるとされており、結果として、国保における市民負担は軽減されるものと受けとめております。
◆８番（小野茂君） 次に、疾病予防対策の観点から、医療費の増大を抑制することについて御所見を伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 今般の医療制度改革におきまして、疾病予防対策の観点から、生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導の実施が各医療保険者に義務づけられたところでありまして、平成20年４月のスタートに向け、本年度において実施計画を策定することといたしております。医療費の抑制は、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていく上での重要課題であると認識いたしておりますので、今後も市民の皆様の疾病予防や健康増進に意を用いながら、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 具体的に、抑制するための施策を担う部署はどこになるのか伺います。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 特定健診、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたことによりまして、市町村は国保保険者の立場として、国保加入者について健診の実施義務を負うこととなっております。したがいまして、特定健診、特定保健指導につきましては、保健福祉部門との連携のもと、国保担当部門が担うこととなっております。
◆８番（小野茂君） 次に、健康いわき21計画の全体の進捗についてでありますが、この計画の全体の進捗状況について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 健康いわき21につきましては、平成14年度から平成23年度までの10カ年間計画であり、本年度は計画期間の６年目に当たっております。これまでの５年間、当初計画した事業を中心に各種事業を実施してまいりましたが、計画の指標のほとんどが市民の生活習慣や意識に関するものでありますことから、昨年度末に実施したアンケート調査等に基づいた本計画の中間評価を現在取りまとめているところであり、全体の進捗状況につきましては、中間評価がまとまり次第お知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（小野茂君） 次に、保健行政側から見た生活習慣病予防対策についての取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 生活習慣病予防対策につきましては、代表的な事業で申し上げますと、がん検診や基本健診を初め、禁煙関係事業や食生活改善等の健康教育、さらには、ウオーキングマップや健康だよりの作成・配布などの事業を実施してきております。
◆８番（小野茂君） それでは、その進捗状況について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 検診事業につきましては、平成14年度からの５年間の受診率で申し上げますと、がん検診は平成14年度10.6％、平成15年度10.8％、平成16年度10.6％、平成17年度11.2％、平成18年度11.2％となっており、また、基本健診は、平成14年度22.9％、平成15年度23.1％、平成16年度21.9％、平成17年度23.3％、平成18年度22.9％となっております。 次に、禁煙関係事業及び食生活改善等の健康教育についてでありますが、平成14年度からの５年間の延べ参加人数は１万516名となっております。また、ウオーキングマップにつきましては、平成16年度に3,000部を作成・配布したほか、市
ホームページに掲載したところであり、健康だよりについては、平成17・18年度の２年間で12回発行し、それぞれ全世帯に配布してございます。
◆８番（小野茂君） それでは、目標数値に対する現状との差を埋めるための方策をどのようにお考えか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 先ほど申し上げましたけれども、現在、本計画の中間評価を取りまとめているところでありまして、成果に関する評価やその対策についての検討につきましては、この中で行うこととしておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（小野茂君） 平成18年度、歯周病予防の事業が創設されましたが、当初期待していました成果や結果をどのように評価していますか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 歯周疾患の進行は、歯の喪失につながり、食生活や社会生活などに支障を来すようになり、ひいては全身の健康に影響を与えるものとされておりますことから、歯周疾患検診において、早期発見・早期治療に結びつけることが重要であると考えております。 このことから、これまでの年６回の日曜検診時に行っておりました歯周疾患検診にかわり、平成18年度からはいつでも受診できる各医療機関での個別検診方式とし、受診機会の拡大を図りました。平成18年度の受診状況につきましては、受診者が61名となっており、今後、市民の皆様が歯周疾患予防の重要性を理解するためのさらなる周知を図っていくことが必要と考えております。
◆８番（小野茂君） 次の質問は割愛させていただきたいと思います。 次に、はしか対策についてであります。 昨日の遊佐議員と質問が重複する点があると思いますが、私の視点から質問させていただきますので、御了承願いたいと思います。 初めに、本市の発症状況についてでありますが、これは昨日の答弁を了として、次の質問とさせていただきます。 平成15年から平成17年までのワクチン接種者数について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） はしかの予防接種数につきましては、平成15年度は3,455人、平成16年度は3,061人、平成17年度は3,001人となっております。なお、平成18年４月からは、麻疹と風疹の混合ワクチンを２回接種することとなっております。
◆８番（小野茂君） では、そういう数値につきましてどのように認識されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） 年２回接種することの関係につきましては、保健所の方から関係機関、特に、幼稚園、学校、その他教育機関等々に文書をもって配布をしているところでございます。
◆８番（小野茂君） それでは、ワクチンの確保策につきまして、どのように対策をとっているのか伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） ワクチンの確保につきましては、国・県がその供給について調整することとされており、６月５日現在の最新の国・県からの情報によりますと、麻疹・風疹混合ワクチンは６月中に約50万本を、また、麻疹ワクチンにつきましては、９月ごろに供給される予定となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、感染拡大防止対策について伺います。
◎
保健福祉部長（木村清君） はしかの感染拡大を防止するためには予防接種が最も有効と言われており、本市においては、乳幼児健診、母子健康相談等において、保護者に対し適切な時期での予防接種を勧めているほか、市民の皆様に対しては、
ホームページ等により、はしかの理解と予防接種等の周知徹底を図っているところでございます。
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時２０分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
△佐藤和美君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番佐藤和美君。 〔３番佐藤和美君第二演壇に登壇〕
◆３番（佐藤和美君） （拍手）３番いわき市議会黎明の佐藤和美です。ただいまより、会派を代表し、通告順に従い、市政一般に対する質問をいたします。 まず初めに、大きな質問の１番目は、いわき駅周辺で進められているいわき駅周辺整備関連事業と中心市街地活性化についてであります。 本件については、我が会派の酒井議員も、昨年２月、そして12月定例会において、いわき駅周辺再生拠点整備事業及びいわき駅前地区第一種市街地再開発事業における進捗状況、再開発ビル内に整備される公共施設の管理運営方針、そして、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組み等について質問をいたしました。 これまで、両事業は順調に進められ、南北自由通路、橋上駅舎、ペデストリアンデッキ、さらには、ラトブと命名された再開発ビルが、次第にその姿をあらわし始めております。いわき駅前に立って、大きく変わりゆく周辺の風景を目にするとき、この両事業を契機としたにぎわいの再生、本市の玄関口とも言うべき中心市街地における活性化への期待の高まりを覚えるのは、ひとり私のみではないはずであります。多くの市民の皆様も、これらの事業に対しさまざまな夢や希望を抱きつつ、ラトブの完成を心待ちにしているのではないでしょうか。 そこで、本年10月25日のオープンまで、残すところ４カ月余りとなった現在、両事業の進捗状況などについて質問をさせていただきます。 初めの質問は、いわき駅周辺再生拠点整備事業の事業進捗についてであります。 まず、この事業の現在の工事の進捗状況についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） いわき駅周辺再生拠点整備事業についてでありますが、いわき駅構内においては、南北自由通路及び駅橋上化の工事をＪＲ東日本に委託して進めており、駅舎本体の基礎・鉄骨等の主要構造に係る工事や外装工事に引き続き、現在、内装工事やエレベーター、エスカレーター等の設備工事を進めているところであります。また、南口駅前広場においては、本年10月の再開発ビルオープンまで、南北自由通路と再開発ビルを結ぶ歩行者動線を確保するために必要なペデストリアンデッキと、国道399号をまたぐ立体横断施設の工事が進められているところであり、平成18年度末の再生拠点整備事業全体の進捗率は、事業費ベースで約27％となっております。
◆３番（佐藤和美君） 次は、いわき中央ステーションビル、通称ヤンヤンの補償についてでありますが、新聞報道によりますと、ヤンヤンは本年９月末日をもって閉店するとのことであります。そこで、まず、ビル本体の補償に向けたスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） いわき中央ステーションビル、いわゆるヤンヤンビルの所有者であるＪＲ東日本水戸支社及びいわき中央ステーションビル株式会社との補償交渉を円滑に進めるため、現在、同ビルに入居しているテナント62店舗との補償交渉を進めているところであり、その契約の見通しが立った段階で、速やかに駅ビル所有者である両会社との補償契約を締結し、年内にはビルの解体に着手できるよう進めてまいる考えであります。
◆３番（佐藤和美君） 次に、テナントとの移転補償契約状況についてでありますが、テナントについては、前回の酒井議員の質問に対し、執行部より、各テナントに対して具体的な補償額を提示し、個別協議をしている旨の答弁がありました。その後の契約状況をお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） ヤンヤンのテナントの移転補償につきましては、平成17年２月のテナントへの説明会以来、段階的に個別交渉を重ね、ことし１月から順次各テナントとの補償契約を進めてきた結果、５月末現在、62店舗のうち、半数の31店舗と移転補償の契約を締結しております。今後、ヤンヤン閉店予定日である９月末までにはすべてのテナントと移転補償契約が締結できるよう、誠意をもって交渉を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 現在ヤンヤンのある場所は、計画によりますと、バスターミナルとして整備するとのことであります。全体計画がスムーズに進むよう、移転補償については、引き続き誠意ある交渉を進めていただきたいと思います。 次に、いわき駅についてお伺いいたします。 いわき駅は、躯体工事、外装工事がほぼ終了し、その全容が想起される状況となってきていますが、供用開始時期はいつごろになるのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 橋上化される新たないわき駅は、平成20年３月の供用開始を目指し工事が進められておりますが、ＪＲ東日本東北工事事務所によれば、現時点で約３カ月の工期の短縮が図られていることから、現在、年内に供用開始できるよう、駅を所管するＪＲ東日本水戸支社と協議をしているところであります。
◆３番（佐藤和美君） 次の質問は、いわき駅前地区市街地再開発事業の取り組み状況についてであります。 冒頭でも述べましたが、ラトブの外観が次第にあらわれ、ビルのオープンも10月25日に決定した現在、市民の皆さんにとってやはり気になるのが、商業テナントの誘致状況ではないでしょうか。そこで、まず、商業テナントの誘致状況についてお伺いする予定でしたが、昨日の質問者と重複しておりますので、この質問は割愛いたします。 ということで、仄聞するところによれば、商業テナントが決まっていないスペースもあるとのことですが、オープンまでの今後の見通しについてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 再開発ビルラトブの商業運営を担ういわき駅前再開発株式会社では、募集している61区画の約85％に当たる52区画に出店を計画しているテナントとの入居条件に関する最終確認を進めるとともに、商業コンセプトに沿った商品戦略や内装デザインの調整を進め、８月初旬には内装工事を行うこととしております。残りの９区画につきましても、さまざまな情報ネットワークを活用し、誘致活動を積極的に行い、10月25日には市民の皆様に愛される魅力ある商業核としてオープンを迎えたいとしております。
◆３番（佐藤和美君） 再開発ビルラトブの開業まで残り４カ月余りとなっている中で、市民の皆さんが強い関心をお持ちの商業テナント名の公表はいつごろになるのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） 商業テナント名につきましては、出店を予定するテナントの経営戦略や、現在継続して行っている誘致活動に影響を及ぼすことから公表を差し控えておりましたが、いわき駅前再開発株式会社では、市民の皆様が新たな商業空間をイメージしやすくなるなど、ラトブオープンに向けた期待感を高揚させる効果があるものと判断し、今月末には主なテナント名を公表することとしております。
◆３番（佐藤和美君） 現在、とりわけ地方都市における商業展開をめぐる環境は非常に厳しいわけであります。市民の皆様が思い描き、待望している魅力あふれる商業施設を目指し、今後とも事業関係者が一丸となって取り組んでいただきますよう、私からもお願い申し上げます。 次に、ラトブ完成後の管理運営を担う管理者法人であるいわき駅前再開発株式会社についてお伺いします。 この法人は、ビルの管理運営にとどまらず、賃貸業務、商業運営、駐車場運営、さらには、にぎわい創出に向けたまちづくり事業など、さまざまな事業を実施する会社でありますので、本事業の事業効果を十分に発揮させるためにも、この法人の長期安定経営が不可欠であると認識しております。仄聞するところによりますと、昨年６月の第１次増資に引き続き、去る５月８日に開催されたいわき商工会議所平地区委員会において、地域の企業等に対し出資の要請を行ったとのことでありますが、現在、本法人はさらなる経営基盤強化に向け、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（高島信夫君） いわき駅前再開発株式会社では、健全経営につながる自己資金の確保を図るため、再開発ビルの管理運営を通じ、中心市街地の再生を牽引し続けるという法人の経営理念に賛同する、平地区を初めとした市内全域の優良企業や再開発関連企業等に対し出資要請を行うなど、いわき商工会議所及びいわき市と連携して増資活動を積極的に展開しているところであります。また、長期の安定的経営に寄与する確実な収益を確保するため、事業関係者一丸となって商業テナントの誘致活動に取り組んでいるところであります。 法人では、これらの取り組みを踏まえ、来る６月29日の株主総会において、開業に向けた経営基盤の確立を図りたいとしております。
◆３番（佐藤和美君） 次に、各公共施設のオープンに向けた準備状況についてであります。 再開発ビルにオープン予定の公共施設の準備も、各所管課において鋭意進められているようであります。今後、オープンまでには、備品購入やスタッフの訓練、また、工事工程をにらみながらの引っ越しに向けての緻密なスケジュール調整など、さまざまな作業が必要となってまいりますが、それらも含めて、現在の取り組み状況についてお聞きしてまいります。 まず、再開発ビル内に整備を進めている（仮称）いわき市総合型図書館の開設に向けた取り組みついて、以下質問いたします。 まず、施設整備の面においてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） （仮称）市総合型図書館の施設整備におきましては、大量の蔵書の中から指定した図書をスピーディーに取り出すことができる自動出納書庫、貸出カウンターを介さずに自分で貸出手続ができる自動貸出機等を設置するなど、これまで以上に利便性の向上を目指したシステム整備に取り組んでおります。 また、ＤＶＤやビデオの視聴ができるＡＶコーナー、自動販売機を設置したラウンジなどを設けるとともに、図書の閲覧に際しましても、１人でも、グループでも、さまざまな利用に対応できるように、窓に面した１人席やグループ閲覧室、そして、約120人が利用できる学習室、屋外で読書を楽しむことができるテラス等を整備するなど、ゆったりと楽しくくつろげる空間づくりに努めているところでございます。 さらに、おはなしの部屋、工作アトリエ、プレイルーム、児童用ＡＶコーナーなど、家族連れで楽しく利用できる施設づくりにも重点的に取り組むなど、図書館整備の基本方向である、楽しく、また来たくなる、役に立つ図書館として機能発揮ができるよう、積極的に各種の取り組みを推進しているところでございます。
◆３番（佐藤和美君） 利用者サービスの面においてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） （仮称）市総合型図書館の利用者サービスにおきましては、新規図書約15万冊の購入により蔵書を大幅に拡充するとともに、調査・相談用のカウンターを設け、レファレンス機能を充実することとしております。 また、図書館内に、福祉、外国語、ビジネス支援、さらには、読書離れが進んでいる中・高生を対象としたティーンズコーナーや、三猿文庫、愚庵文庫を初めとする貴重な郷土資料コーナーなど、利用者の多様なニーズに合わせた各種コーナーも設けることとしております。 さらには、どこからでも携帯電話やパソコンで図書の貸出予約ができるようにするとともに、特に、広域多核都市である本市の特性を踏まえ、図書館においでになれない方でも読書に親しむことができる環境づくりを進める観点から、市内公民館を窓口とし、週２回程度の貸し出し・返却を可能とする図書貸出サービスを実施するなど、図書利用サービスのさらなる利便性向上を図ることといたしております。
◆３番（佐藤和美君） 次に、（仮称）いわき市総合型図書館と同じく、再開発ビル内に整備が進められているいわき産業創造館も、中心市街地のにぎわい再生を目指す上で、市民が大きな期待を寄せる施設の１つでありますので、いわき産業創造館の開設に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） いわき産業創造館の開設に当たっては、平成15年度からいわき産業会館において、そのモデル施設となるいわきパイロットオフィスを開設し、各種産業支援事業を実施しているところであり、そのノウハウの蓄積を生かすことにより、いわき産業創造館においても円滑な事業展開が図られるものと考えております。 また、開設当初からのにぎわい創出を図るため、企画展示ホールを中心としたオープニングイベントの開催について検討を進めるとともに、パンフレットやチラシの配布、ポスターの貼付、
ホームページへの掲載など、あらゆる手段を用いて情報を発信し、施設の概要やイベントの開催に関する幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） いわき産業創造館の開設に当たって、オープニングイベントを検討中とも聞いております。オープニングイベントにとどまらず、今後、各種イベントの開催の拠点となる企画展示ホールの役割が重要になってまいりますが、企画展示ホールはどのようなイベントに利用できるのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 企画展示ホールにつきましては、最大で約300人収容可能な平場のイベントホールとして、照明施設や簡易な舞台等を整備することとしております。施設の構造上、音響や振動等に対する一定の制限はありますが、講演会や展示会、物産展、落語や歌謡・舞踊等の芸能イベント、社交ダンス、簡易なパーティなど、幅広い利用が可能となっております。
◆３番（佐藤和美君） 次に、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターの具体的な事務内容についてお伺いいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） （仮称）いわき駅前市民サービスセンターにおきましては、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等の受け付け・交付を初め、各種税証明及び埋火葬の許可、国保・年金の資格取得・喪失手続並びに福祉関係書類の受け付けなど、中央台市民サービスセンターと同様、30項目の業務を行うことといたしております。
◆３番（佐藤和美君） ただいま答弁いただいた30項目の取り扱い事務内容に関してですが、県内他市で開設されているサービスセンターと比較して、利便性の面ではどのような違いがあるのかお聞きいたします。
◎
市民協働部長（鈴木英司君） 県内他市におきましても、例えば、福島市でありますとか郡山市などにおきまして、各種証明書の発行を主な業務とする同種の市民センターを設置しているところではございますが、（仮称）いわき駅前市民サービスセンターにおきましては、駅前という中心市街地に立地するという特性を考慮いたしまして、１つには、土曜日及び日曜日にも開所すること、２つには、いわゆる窓口時間を延長して行うこと、３つ目には、住民異動届等に伴う異動処理をあわせて行うことによりまして、即日住民票等の発行ができること、４つには、市が発行いたしております広報紙などの印刷物や各種観光パンフレットなどを備えつけ、インフォメーション機能を持たせること、これらを予定いたしておりまして、他市の市民センターと比べ、より充実した市民サービスを提供することによりまして、市民の皆様の利便性の向上を図ることができるものと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 次の質問は、中心市街地活性化についてであります。 先日、ことし秋のいわき駅前再開発ビルのオープンに合わせて、歩いて暮らせるまちづくりいわき地区社会実験の実行委員会が開かれたとの報道がありました。ハード施設の整備とあわせ、今後はソフト事業によっても中心市街地の活性化を図ることが重要であり、今回の社会実験への取り組みに大いに期待しているところであります。 社会実験の内容につきましては、これも昨日の質問者の質問内容と重複いたしますが、私は、その中でも、特に、特色ある取り組みと思われるいわきまちなか屋台実験について質問をいたします。 屋台というものにつきましては、全国的に福岡県博多市の屋台が余りにも有名ですが、衛生上の問題等もあって、現状での営業は一代限りとされております。その他、近年では、空き店舗などを活用した屋台が各地に広がりを見せ、県内でも、福島市や南相馬市において取り組みがなされておりますし、また、東京などでは車両を改造し、複数の箇所を定期的に巡回しながらランチの提供などを行う、ネオ屋台と呼ぶそうでありますが、人気を博しているとのことであります。 そこで伺いますが、今回のいわきまちなか屋台実験の目的はどういうものでしょうか。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 今回のいわきまちなか屋台実験は、中心市街地のにぎわい創出や回遊性の向上、駐車場など既存ストックを活用したまちの魅力向上を図るために、地産地消の考え方も取り入れながら、屋台形式を用いた取り組みの有効性について調査・研究を行うことを目的として実施するものであります。
◆３番（佐藤和美君） この実験に取り組む組織体制はどうなっているのか伺います。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 実験の組織体制につきましては、地元の飲食業者を初め、商工関係団体、まちづくり団体、県及び市等からなる実行委員会及びワーキングチームを設置し、事業内容や実施時期、実施場所等について検討を進めることとしております。
◆３番（佐藤和美君） 大きなくくりで結構ですが、実験の概要はどのようなものなのかお聞きいたします。
◎
商工観光部長（若松勇四郎君） 今回の屋台実験では、町中の空き地、駐車場等を利用して、複数の飲食ブースを設置し、地元食材を活用したメニューを提供したいと考えております。また、テーマや集客ターゲットを変えながら、夜間だけではなく昼間の実施や、市内特産品の販売、さらには、町中の飲食店と連携した仕掛けづくり等の検討も行い、今後のにぎわいづくりに生かしてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 今後、実行委員会を中心に詳細な検証がなされるとのことでありますが、どうか、一過性の取り組みではなく、市といたしましても、また来たいと思わせるまちづくりに発展するよう、官民一体となった継続的な取り組みはもちろんですが、この実験結果を市内各地区の活性化にも生かしていただきたくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、地域情報化にかかわる地域情報総合サイトについてであります。 本年３月28日にいわき地域情報総合サイトが公開されました。まことに喜ばしいことであり、これを契機として、インターネット上での市民の情報交換や情報共有、さらには、新たなビジネスの創出や地域の活性化などが図られるよう期待を込めながら、以下、質問をしてまいります。 初めに、地域情報総合サイトの利用状況について順次伺います。 ３月28日に公開して以来、アクセス数はどの程度か伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 公開の日から５月末までの約２カ月間におけるサイトへのアクセス件数につきましては７万7,763件で、１日平均で申しますと1,196件となってございます。
◆３番（佐藤和美君） 随分多いですね。 当サイトには市民が身近な話題などを情報発信できる機能、いわゆる地域レポーター制度というのも盛り込まれているとのことでありますが、利用状況はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） ５月末日までの地域レポーターの登録者数は60名となっており、地域レポーターから寄せられました地域情報は延べで230件となっております。その情報の内訳を申し上げますと、身近な地域情報を発信する地域レポーター情報が38件、季節ごとの風景などをデジタル画像により紹介するフォトコレクションが68件、市内のイベントを紹介するイベント情報が124件となっております。
◆３番（佐藤和美君） 市内には、民間サイドで運営しているポータルサイトが幾つかありますが、それらのサイトとの連携はどうなっているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 民間サイドで運営しております地域ポータルサイトと地域情報総合サイトとの連携を図ることは、本サイトが地域の総合的な情報拠点として機能するためには不可欠でございます。このようなことから、本サイトから民間のポータルサイトへの接続を可能とする機能を装備したところであります。今後とも、本サイトが利用しやすいものとなるよう、民間のポータルサイト等との相互連携を一層充実させてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 次に、地域情報総合サイトの目玉の１つであるいわきネット商店街について幾つか質問いたします。 初めに、現在の加入状況について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） ５月末日までに10の事業所がいわきネット商店街に加入しておりますが、これを業種別に申し上げますと、食品小売分野が６事業所、福祉分野が１事業所、住宅・不動産分野が１事業所、ファッション分野が１事業所、飲食分野が１事業所となっております。このほか、現在、問い合わせや加入を前提とした協議を進めている事業所もございます。今後、加入事業所は増加していくものと見込んでございます。
◆３番（佐藤和美君） 今後、加入店をふやすために、市内商工会などと連携を図っていくことが必要不可欠と考えておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） ネット商店街の加入店をふやすためには、市内の事業所の皆様へ周知していくことが肝要と考えております。今後とも、商工会議所や商工会、さらには観光物産協会など、商業者団体の皆様を対象とした説明の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） もう一つ、いわきネット商店街に関心のある事業者を、技術的にサポートするための体制整備も必要かと思います。サポート体制を充実するために、市内でＩＴ分野を履修している学生など、マンパワーを活用できないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 学生は、学業や日常生活においてインターネットを利用する機会が多く、パソコンについての知識や技量においてすぐれたものを有しているものと認識しております。今後、これら学生の意見や行動力などを活用し、それをいわきネット商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） この項目の最後になりますが、ますます市民に親しまれるサイトとするため、サイトの充実について今後どのように進めていくお考えか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） サイトの充実に向けた対策といたしましては、１つには、地域レポーター登録者数の拡大を図り、市民参加による地域情報発信をさらに促進すること、また、いわきネット商店街をより魅力あるものとするため、加盟事業所数の拡大や掲載する情報の一層の充実を図ること、さらには、本サイトの付加機能として、ボランティアなど市民活動団体の情報発信を支援するためのシステムを今年度内に構築することなどを考えてございます。
◆３番（佐藤和美君） 大きな質問の３番目は、いわき市中央卸売市場についてであります。 我々の生活に欠くことのできない生鮮食料品を食卓に届けるためのシステムとして、あるいは、日々生産される農水産物を消費につなげていく拠点としての役割を担っている卸売市場の存在は大変大きく、今後におきましても、消費者・生産者双方の立場から、その機能の維持・充実が必要ではないかと考えております。 しかしながら、卸売市場における取扱数量が、東京都の築地市場を初め、全国的に落ち込んでいる状況にあるとの新聞報道等もあり、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しいのではないかと感じておりますし、このような状況が継続するとすれば、卸売市場の重要な役割が損なわれると同時に、生産者や小売業者の信頼を低下させ、市民の皆様の期待にこたえられなくなるのではと懸念しております。 そこで、本市の中央卸売市場の現状について何点かお伺いいたします。 まず初めに、青果と水産物をあわせた平成16年度から平成18年度の過去３年間の取扱数量についてお聞きいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 取扱数量につきましては、平成16年度は10万2,253トン、平成17年度は10万1,243トン、平成18年度は９万3,067トンとなっております。
◆３番（佐藤和美君） 多少下がっているようですね。 次に、過去３年間の取扱金額についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 取扱金額につきましては、平成16年度は376億9,209万円、平成17年度は349億4,364万円、平成18年度は351億9,997万円となっております。
◆３番（佐藤和美君） 平成18年度の取扱数量が減少している反面、取扱金額が増となった理由をお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） その要因といたしましては、前年度に比べ、天候不順等により果実の入荷量が減少し需要が増加したため、高値で取引されまして、増額となったものでございます。
◆３番（佐藤和美君） では、過去３年間の売買参加者人数の推移についてはどうなっているのでしょうか。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 売買参加者につきましては、平成16年度は741人、平成17年度は712人、平成18年度は676人となっております。
◆３番（佐藤和美君） 同様に、過去３年間の買い出し人の人数の推移についてはどうなっているでしょうか。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 買い出し人につきましては、平成16年度は1,579人、平成17年度は1,618人、平成18年度は1,660人となっております。
◆３番（佐藤和美君） ただいまの答弁を聞くと、売買参加者は年々減り続けていますが、逆に買い出し人はふえております。その要因は何でしょうか。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 売買参加者が、取引基準の確保が困難となりまして、買い出し人に変更したことが主な要因となっております。
◆３番（佐藤和美君） それでは、他地区の中央卸売市場の現状についてお伺いいたしますが、まず、北海道・東北地区における市場数についてお示しください。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 中央卸売市場数は、全体で11市場となっております。本市を除く市場につきましては、札幌市、室蘭市、函館市、青森市、八戸市、盛岡市、秋田市、山形市、仙台市、福島市がございます。
◆３番（佐藤和美君） 次に、それぞれの中央卸売市場の過去３年間の青果と水産物をあわせた取扱数量についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 平均の取り扱い数量につきましては、札幌市が45万4,901トン、室蘭市が３万6,708トン、函館市が６万4,917トン、青森市が14万3,277トン、八戸市が11万3,712トン、盛岡市が12万4,280トン、秋田市が９万4,380トン、山形市が５万5,299トン、仙台市が37万4,183トン、福島市が９万4,963トンで、本市は９万8,854トンとなっております。
◆３番（佐藤和美君） 同様に、過去３年間の取扱金額についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 平均の取扱金額につきましては、札幌市が1,807億371万円、室蘭市が116億8,419万円、函館市が138億8,699万円、青森市が506億2,949万円、八戸市が207億1,711万円、盛岡市が389億4,651万円、秋田市が373億4,027万円、山形市が192億1,708万円、仙台市が1,652億4,953万円、福島市が280億4,870万円で、本市は359億4,523万円となっております。
◆３番（佐藤和美君） では、取扱数量及び取扱金額から見て、北海道・東北地方において、本市はどのくらいの位置にあるのか伺います。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 本市の状況につきましては、取扱数量及び取扱金額ともに、11市場中６番目に位置しております。
◆３番（佐藤和美君） そうすると、政令市の札幌市、仙台市を除くと、９市場中４番目ですね。本市の中央卸売市場が、他市場の状況と比較してもそれほど危機的状況にないことは理解いたしました。 少子・高齢化、人口減少が見込まれ、消費量が危惧される状況の中、中央卸売市場の機能を維持し、充実を図るための今後の事業運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 中央卸売市場は昭和52年９月に開設し、生鮮食料品などの取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、市民生活の安定に重要な役割を果たしております。しかしながら、近年市場を取り巻く環境は、外食産業の発展や市場外取引の拡大等により、大変厳しい状況にあります。このことから、今後につきましては、使用料収入の推移や管理の実態を的確にとらえ、経営に係る基本的な方向性を示す計画を策定し、市場運営の健全化を目指してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 全国各地の中央卸売市場では、市場についてのＰＲなど、さまざまな機会をとらえ、多くの方々に向け幅広く行っているようですが、本市においても、同様に市民の皆様に御理解いただく手だてを講じるべきと考えますがいかがでしょうか。
◎
農林水産部長（高木直昭君） これまで、小・中学生の施設見学を初め、市民の皆様が参加する施設めぐり等におきまして、当市場の仕組みと役割について理解を深めていただいております。また、市場を流通する食品の消費拡大を図るため、料理教室等を開催しているところでございます。さらに、開場から５年に一度市場まつりを開催いたしまして、市民の皆様に市場を開放し、食の理解を深めていただいてるところでございます。
◆３番（佐藤和美君）
ホームページなどを活用した広報などについても、今後御検討くださいますよう要望しておきます。 大きな質問の４番目は、災害時等のサイレンについてお尋ねいたします。 火災等が発生したことを市民に知らせる手段としてサイレンがあります。江戸時代には、町火消しが火の見やぐらの半鐘を打ち鳴らして人々に火事を知らせていたところであります。この半鐘の打ち方、鳴らし方によって、近くの火事か遠くの火事かなどを知らせたと言われており、人々の生命と財産を守るための大切な情報伝達手段であったに違いありません。 消防用のサイレンは、本市においては、消防署所、消防団詰所、支所等181カ所に設置されていると仄聞しておりますが、火災を初めとする災害等の状況を知らせる手段として有効に機能し、市民の生命と財産を守るために大きく寄与しているものと認識しております。 そこで伺います。 まず、１点目は、災害等の内容によって、その鳴らし方にはどのような種類があるのかお伺いいたします。
◎消防長（上遠野洋一君） サイレンや半鐘による、いわゆる消防信号は、火災信号、山林火災信号、火災警報信号、そして演習招集信号の４種類が消防法に定められております。本市においては、これらのほか、関係機関の依頼により、毎月１日の交通事故ゼロの日や選挙の棄権防止の啓発などのために吹鳴しております。
◆３番（佐藤和美君） ２点目として、通常耳にする機会の多い火災信号等の吹鳴方法についてお伺いいたします。
◎消防長（上遠野洋一君） 一般に、消防署等に近い地域の建物火災等では、近火信号として、３秒吹鳴、２秒休止の間隔で５回吹鳴し、その他の地域に出動する場合は、出場信号として、５秒吹鳴、６秒休止の間隔で４回吹鳴します。また、林野火災では、山林火災信号として、10秒吹鳴、２秒休止の間隔で３回吹鳴しております。
◆３番（佐藤和美君） それでは、火災発生時に消防署などのサイレンが吹鳴されないときがありますが、それはどのような場合でしょうか。
◎消防長（上遠野洋一君） 消防信号としてのサイレンの吹鳴は、本来、付近住民に注意を喚起するとともに、消防職員や消防団員を招集することを目的としております。しかし、火災の状況によっては、付近への延焼のおそれがなく、出動隊だけでの対応が可能で、応援要請の必要がないと判断された場合などには、サイレンを吹鳴しないことがあります。
◆３番（佐藤和美君） この３月に、私の住んでいる地域で日曜日の早朝サイレンが突然鳴り出し、ちょっとした騒ぎになりましたが、故障ということが判明し、事なきを得ました。 そこで質問ですが、災害に伴ってサイレンを吹鳴した場合の情報提供についてはどのようにしているのかお伺いいたします。
◎消防長（上遠野洋一君） 火災等の災害発生に伴ってサイレンを吹鳴した場合はもちろんですが、吹鳴しなかった場合でも、市民の皆様からの照会に対しましては、迅速・的確に対応するため、消防テレガイドや市の
ホームページなどにより、情報を提供いたしております。
◆３番（佐藤和美君） サイレンの聞き分け方について、どのように市民に周知していくのかお伺いいたします。
◎消防長（上遠野洋一君） サイレンの吹鳴は、市民の皆様に注意を喚起し、適切な判断に基づいて行動していただくことを目的としております。このため、サイレンの聞き分け方について、広報いわきや市の
ホームページなどを活用するとともに、自主防災組織、事業所、学校、旅館・ホテル等の訓練指導や各種講習会実施など、さまざまな機会をとらえて、広く周知してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） 最後になりますが、今後予測されるテロ等への対応も含めたサイレン吹鳴についてはどのように考えているのでしょうか。
◎危機管理監（佐々木仁君） 武力攻撃事態等が発生した際には、いわき市国民保護計画において、知事からの通知に基づく住民への警報等の伝達方法を、サイレン、防災行政無線、その他の手段を活用することとしております。なお、吹鳴すべきサイレンの音色につきましては、パトカーや救急車などのサイレンと明確に区分ができ、伝達距離が大きいことを基準に、国が定めたものを使用することとされております。 したがいまして、既存のサイレンで当該音色が発信できない場合も考えられることから、防災行政無線や広報車等の複数の手段を活用して、住民への警報伝達を実施してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤和美君） これまでの答弁から、サイレンの有効性について改めて認識を深めることができました。私の住む常磐湯本地区はいわき市最大の温泉観光宿泊地であり、常に多くの市内外からの宿泊客が滞在されております。そうしたお客様にも安心していただけるよう、消防本部はもとより、危機管理担当セクションを中心とする当局関係各位にはより一層の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
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△延会
○副議長（鈴木利之君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木利之君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時２０分 延会 －－－－－－－－－－...